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近畿財務局による行政処分について
2008年06月27日（金）15時41分
本年6月20日に、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告が行われました件について、本日、近畿財務局より業務改善命令を受けました。
このたび業務改善命令を受けたことにより、お客様、関係者の皆様にご心配をお掛けしましたことを改めてお詫び申し上げます。弊社では、行政処分を厳粛に受け止め、今後、より一層の内部管理体制の強化・充実に努め、信頼回復に向けて、役職員一同全力で努めてまいる所存でございます。
行政処分の詳しい内容は下記よりご確認ください。
http://hirose-fx.co.jp/pdf/news2008-6-27.pdf
注意喚起
外国為替証拠金取引は、レバレッジ効果（実際の取引額と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替市場の変動等によって、元本（預託金）を上回る損失発生の可能性があり、元本や利益を保証するものではございません。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、注文が約定しない場合もあり、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。さらに、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）についても通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、プラスの場合もあれば、マイナスの場合もあります。取引におけるお客様のコストは、手数料とスプレッドとなります。手数料は、往復で１ロットあたり0〜30円。また、HiroseTraderでは、ミニマムチャージ（一定数量未満の少額の取引に対して、1取引につき5米ドルの手数料）が必要となります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、0〜となっておりますが、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。必要証拠金（取引において最低限必要である資金）とレバレッジについてですが、必要証拠金は、500円〜となっております。レバレッジは、総代金（為替レート×取引数量）÷（必要証拠金）となり、それぞれの値が変動することにより、レバレッジも変動します。当社は、インターネットを通じて外国為替証拠金取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、当社では、複数の商品を取り扱っており、取引要綱や各項目の名称が異なります。さらにお客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なりますので、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断によりお取引ください。
商号：ヒロセ通商株式会社
業務内容：第一種金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）
登録番号：近畿財務局長（金商）第41号
加入協会：社団法人 金融先物取引業協会 会員番号1562