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NY外為市況=ドル円は112円台に下落

2018年11月17日(土)06時51分

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日本時間午前6時48分現在での主要通貨は以下の通り。
           直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円  112.86 - 0.78 (- 0.69%) 113.65 / 112.64
ユーロ・ドル 1.1420 + 0.0092 (+ 0.81%) 1.1420 / 1.1322
ポンド・ドル 1.2829 + 0.0055 (+ 0.43%) 1.2878 / 1.2762
ドル・スイス 0.9997 - 0.0070 (- 0.70%) 1.0087 / 0.9992
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<きょうの材料>
【米国】
鉱工業生産(10月)23:15
結果 0.1%
予想 0.2% 前回 0.2%(0.3%から修正)(前月比)
設備稼働率(10月)23:15
結果 78.4%
予想 78.2% 前回 78.5%(78.1%から修正)(前月比)
トランプ大統領
・中国は合意をしたがっている。
・中国への追加関税は必要ないかもしれない。
クラリダFRB副議長
・世界経済減速の証拠がいくつかある。
・FRBは中立水準に近づいている。
・ただ、まだ中立水準にはいない。
・見通しにおける楽観的な部分は生産性の伸びが拡大している点。
・来年はインフレ上昇が加速するとは見ていない。
カプラン・ダラス連銀総裁
・インフレ圧力は高まっているが、急上昇はしていない。
・世界経済に若干の逆風。
・来年から2020年にかけて成長は今年よりは鈍化すると予想。
・FRBは追加利上げを行う可能性がある。
エバンス・シカゴ連銀総裁
・米経済は好調。
・今年のGDPは3.25%を見込んでおり、潜在成長を上回る。
・来年は潜在成長は上回るものの、今年よりは若干低いと見ている。
・金利水準はまだ中立には届いていない。
・政策を中立に戻すことはFRBの1番目の仕事。
メイ英首相
 メイ英首相が地方の保守党のパーティに出席しており、EU離脱担当相の権限を縮小
し、交渉の権限を自らに集約する方針を示した。
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<月曜日の材料と事前予想>
【日本】
通関ベース貿易収支(10月)8:50
予想 -688億円 前回 1396億円
予想 -483億円 前回 -2389億円(季調済)
黒田日銀総裁、講演
NY連銀総裁、講演
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 きょうのNY為替市場はドル売りが優勢となった。FRB幹部の発言に敏感に反応し
ているようだ。特にクラリダFRB副議長の発言に反応していたようで、副議長は米C
NBCのインタビューで「世界経済に減速している証拠がある」と述べていた。今週、
パウエル議長はFRBが来年直面する課題の一つに、海外需要の鈍化を指摘していた
が、副議長の発言もその線に沿った内容とも言える。また、カプラン・ダラス連銀総裁
が来年から2020年にかけて成長鈍化見通しを示したことも圧迫した可能性もありそ
うだ。
 ドル円は112円台に下落し、ストップを巻き込んで112.65円近辺まで一時下
落。エヌビディアの決算を受けた株安もドル円を圧迫した。ドル円はきょうの下げで1
13.05円付近に来ている21日線を割り込んでおり、早期に回復できるか注目され
る。10月26日から11月12日の上昇波の50%戻しが112.80円付近に来て
おり、その水準での推移が続いた。
 一方、ユーロドルはNY時間に入って買い戻しが強まり、1.14ドル台を回復。ポ
ンド安が落ち着いていることもユーロ買い戻しへの安心感につながっているようだ。た
だ、一部からはユーロ圏の経済は見た目以上に弱い可能性も指摘されており、ECBの
出口戦略が期待通りにはならないとの見方も出て来ているようだ。ECBは来年夏の終
わりまで金利据え置きをコミットしているが、すぐに利上げ開始となるかは未知数な部
分も多い。
 ユーロドルはきょうの上げで21日線を回復しており、来週以降の動きが注目される
もののイタリア問題も燻る中、上値での戻り売り圧力も強そうだ。
 ポンドは下げ一服。辞任が伝えられていたゴーブ英環境相が辞任をひとまず撤回して
おり安心感につながった模様。ポンド円は下値模索が続いているものの、きょうはポン
ド安よりもドル円の下げが圧迫しているものと思われる。
 しかし、離脱強硬派の閣僚からは、メイ首相がEUと結んだ離脱合意を全面的に見直
す計画に取り組んでいるとも伝わっている。議会を通過できるか懐疑的で、与党内にメ
イ降ろしの動きも再び台頭する中、ポンドの買い戻し積極的に試そうという雰囲気はま
だないようだ。合意なき離脱のリスクは依然として残っておりポンドの上値は重い。
 ポンド円は200日線を下放れる展開となっているが、目先は10月安値の142.
75円付近を視野に入れた動きが続きそうだ。
 なお、トランプ大統領が「中国は合意をしたがっており、追加関税は必要ないかもし
れない」と述べていた。ロス商務長官はきのう、今月末のG20首脳会議の際に行われ
る米中首脳会談では最終合意には至らず、対中関税を1月に25%に引き上げる計画」
と述べていた。トランプ政権も様々使い分けているのかもしれない。
(ミンカブ)