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日本時間午前６時２７分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.75 - 0.39 (- 0.25%) 158.87 / 157.23
ユーロ・ドル 1.0244 - 0.0056 (- 0.54%) 1.0312 / 1.0215
ポンド・ドル 1.2210 - 0.0098 (- 0.80%) 1.2322 / 1.2193
ドル・スイス 0.9167 + 0.0046 (+ 0.50%) 0.9188 / 0.9115
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＜きょうの材料＞
＊非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）（12月）22:30
結果 25.6万人
予想 16.5万人 前回 21.2万人（22.7万人から修正）
＊失業率（12月）
結果 4.1％
予想 4.2％ 前回 4.2％
＊平均時給（12月）
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 0.4％（前月比）
結果 3.9％
予想 4.0％ 前回 4.0％（前年比）
＊ミシガン大消費者信頼感指数（1月・速報値）0:00
結果 73.2
予想 74.0 前回 74.0
＊1年先のインフレ期待
結果 3.3%
予想 2.8% 前回 2.8%
＊5-10年先のインフレ期待
結果 3.3%
予想 3.0% 前回 3.0%
【カナダ】
＊雇用者数増減（12月）22:30
結果 9.09万人
予想 2.50万人 前回 5.05万人（前月比)
＊失業率
結果 6.7%
予想 6.9% 前回 6.8%
＊グールズビー・シカゴ連銀総裁
・雇用統計は労働市場の安定化を示す。
・雇用統計は過熱の兆候ではない。
・長期金利は成長期待の高まりを反映。
・長期金利の高騰はインフレ期待によるものではない。
・関税に関しては具体的な提案を待つ必要。
・インフレが進展していないというのは誤り。
・インフレは前年比では依然として高い。
・米経済に過熱の兆候は見られない。
＊バイデン政権、ロシア石油業界に包括的な新制裁
米国はロシアの石油業界に対し、新たな包括的制裁を導入した。トランプ政権に交代
した後に起こりえる和平交渉でウクライナが利用できる材料を増やそうと、退任間際の
バイデン政権が土壇場で方法を模索している。
＊トランプ氏に量刑言い渡し、判事は収監命じず
トランプ次期米大統領が元不倫相手への口止め料支払いを隠すために業務記録を改ざ
んしたとして有罪評決を受けている裁判で、ニューヨーク州地裁の判事はトランプ氏に
対し、収監や執行猶予付きの判決を下さなかった。
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＜明日の材料と事前予想＞
【中国】
貿易収支（12月）時刻未定
予想 1000億ドル 前回 974.4億ドル（ドル建て）
成人の日の祝日のため東京市場は休場
アジア金融フォーラム（AFF）（香港、14日まで）
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きょうのＮＹ為替市場でドル円は激しく上下動した。この日発表の米雇用統計が米労
働市場の力強さを示したことで為替市場はドル買いが強まり、ドル円も１５８円台後半
まで急上昇していた。
しかし、動きが一巡すると今度は戻り売りが次第に強まる展開となった。米株式市場
でダウ平均が一時７００ドル超下落したことで、リスク回避の円買いが出ていた可能性
もありそうだ。ユーロ円やポンド円も急落している。ただ、終盤になって株安も落ち着
いていることから、ドル円も買い戻されている模様。
本日の米雇用統計を受けて、ＦＲＢの今年の利下げ期待がさらに後退しており、短期
金融市場では秋まで利下げはないとの可能性が浮上している。前々日は７月だった。動
向が注目されている米国債利回りも急上昇し、１０年債は一時４．７８％まで上昇。
米大手銀のエコノミストからは、ＦＲＢの利下げサイクルは終了し、次の動きは利上
げになるリスクがあるとの分析も出ている。今後、ＰＣＥデフレータが前年比３％を超
え、インフレ期待が高まった場合、話題は利上げに移るだろうと述べた。
ユーロドルは１．０２ド台前半まで一時下落し、年初につけた２２年１１月以来の安
値に並んでいる。ただ、対ポンドでは上昇しており、これまで見られたような一方的な
弱さでもない。
一部からは、ユーロは過小評価され過ぎているとの声も出ている。為替と短期金利の
動静が乖離するにつれてユーロの過小評価は拡大しているという。ユーロとドルのスワ
ップレートの差が最後に現在の水準となった１１月のユーロドルは１．０５ドル前後で
取引されていた。これは、市場がユーロに対してかなりのネガティブ要素を織り込んで
いることを示唆しているという。
ポンドドルは一時１．２１ド台まで下落する場面が見られた。英国では財政不安が広
がっており、英国債の売りが止まらずに利回りは上昇し続けている。それに伴ってポン
ドも売られている格好。奇跡的成長と経済安全保障、公的財政の安定を掲げて政権入り
したリーブス財務相だが、就任から半年で早くもそのもくろみは潰えようとしている。
英国が世界的な債券安の中心となる中で、財務相は市場の信頼維持に苦戦している。
昨年の総選挙で責任ある財政を唱え、英労働党にとって１４年ぶりの政権奪回を実現
させたが、投資家の反乱により借り入れコストが上昇し、公的財政が悪循環に陥るリス
クが生じている。利回りの上昇が続けば経済を圧迫し、リーブス財務相が向こう数週間
に計画しているとされた「成長戦略に関するスピーチ」も修正を迫られそうだ。
MINKABU PRESS
