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日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 146.64 - 0.74 (- 0.50%) 147.95 / 146.31
ユーロ・ドル 1.1750 + 0.0056 (+ 0.48%) 1.1760 / 1.1679
ポンド・ドル 1.3530 + 0.0037 (+ 0.27%) 1.3533 / 1.3462
ドル・スイス 0.7926 - 0.0053 (- 0.66%) 0.7992 / 0.7920
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＜きょうの材料＞
【米国】
リッチモンド連銀製造業指数（7月）23:00
結果 -20
予想 -3 前回 -7
※発言・ニュース
＊トランプ大統領、フィリピンへの関税率を１９％に引き下げ
トランプ大統領は２２日、米国とフィリピンが貿易協定に合意に達したとし、同国か
らの輸入品に賦課する関税率を２０％から１９％に引き下げると発表した。
＊トランプ大統領、インドネシアに１９％の関税賦課へ
トランプ大統領は２２日、米国とインドネシアが貿易協定に合意したとし、同国から
の輸入品に賦課する関税率を１９％にすると発表した。
＊ベッセント財務長官
・日本との協議は非常に良好に進んでいる。
・数日内に通商巡るディールを相次ぎ発表の見通し。
・２８－２９日にストックホルムで中国当局者と会談。
・パウエル議長がいま辞任する理由は見当たらない。
・来年５月まで留任の意思ならそうすべきだ。
＊ホワイトハウス
ホワイトハウスの副首席補佐官ブレア氏は、トランプ政権の当局者が木曜日にＦＲＢ
の本部を訪問する予定であると述べた。トランプ大統領は、パウエル議長による本部の
改修工事を批判し、金利を引き下げるべきだと改めて主張した。
＊トランプ大統領、再びユネスコ脱退へ
トランプ大統領は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの米国脱退を計画してい
る。ユネスコが思想的に偏ったアジェンダを掲げており、米国の国益に合致しないとい
うのが理由。
＊石破首相、麻生氏ら首相経験者とあすにも会談
石破首相は明日２３日にも麻生最高顧問や岸田前首相ら首相経験者と会談する方向で
調整に入った。自身の進退を巡り対応を協議するとみられる。
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＜明日の材料と事前予想＞
【米国】
中古住宅販売件数（6月）23:00
予想 401万件 前回 403万件
内田日銀副総裁が金融経済懇談会出席
日銀「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」
トランプ大統領、イベント「AI競争に勝つ」で演説
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きょうのＮＹ為替市場はドル安が優勢となり、ドル円は１４６円台に下落。一時１４
６．３０円近辺まで下落する場面も見られた。また、米国債利回り低下と円高もドル円
を圧迫。米国債利回りの低下については、ＦＲＢの独立性への懸念が利回りを押し下げ
ているとの見方が出ている。ただ、ベッセント財務長官は現時点でパウエル議長の辞任
は必要ないとの見解をインタビューで示していた。
本日の２１日線が１４６円台前半に来ており、目先の下値メドとして意識される。そ
の下には１００日線が１４５．７０円付近に控えているほか、フィボナッチ半値戻しが
１４５．９５円付近に来ている。３８．２％戻しの１４６．７０円はすでに下回ってい
る状況。
ドル安への期待は根強く、オプション市場ではドル下落に対するヘッジを選好する動
きが出ている。市場は今月末のＦＯＭＣでハト派なシグナルが出るかを注視しているほ
か、米政策の不透明感や中央銀行の独立性も懸念。新たな関税措置が発表されたり、経
済指標で米経済の継続的な弱さが示された場合、ドルのセンチメントはさらに悪化する
可能性があるとの指摘も出ていた。
ユーロドルは買い戻しが強まり、再び１．１７ドル台を回復。一時１．１７６０ドル
付近に上昇する場面も見られた。本日の上げで２１日線を回復し、上向きの流れへの復
帰の動きも見られている状況。
ユーロにとっては今週木曜日のＥＣＢ理事会が注目イベントとなるが、今回は据え置
きが確実視されている。注目は９月の理事会のヒントが何か出るか、そして、ユーロ高
への懸念を示すかどうかと見られている。
一部からは、ＥＣＢは成長が大幅に弱まらない限り追加利下げはあと１回に留まると
の見方も出ている。９月に利下げを実施した後、一時休止すると見ているという。その
場合、中銀預金金利は１．７５％まで低下して昨年からの利下げサイクルが一旦休止と
なるが、成長の弱さとインフレの鈍化により、１．５０％まで低下する可能性は排除で
きないとも述べていう。これは米国との貿易摩擦のさらなる激化やインフレの継続的低
下により、経済見通しが大幅に悪化することで引き起こされる可能性があるとも指摘。
ユーロの急激な短期的上昇がこうしたシナリオを引き起こす可能性があるとも付け加え
ている。
ポンドドルは買い戻しが続き、１．３５ドル台を回復。先週は一時１．３３ドル台ま
で下落し、テクニカル的にも下値警戒感が高まっていたが、６月にサポートされた１．
３４ドルの水準で反転している格好。
アナリストはメモで、今週発表の７月の英欧のＰＭＩ調査でユーロ圏経済が英国を上
回る結果となれば、ポンドはユーロに対して下落する可能性があると指摘している。ユ
ーロ圏のＰＭＩは７月のユーロ圏経済が改善した状況を示し、関税への懸念を和らげる
可能性があるという。製造業の活動の回復を示す兆候は特にドイツにおいて、最近発表
された国防支出の増額によって後押しされるはずだとも述べている。
しかし、英ＰＭＩについて同じことは言えず、予想に対して下振れリスクがあると見
ているという。英財政政策に対する懸念は企業のセンチメントの重石となる可能性が高
いとも付け加えた。
MINKABU PRESS
