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日本時間午前５時３１分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 146.97 - 0.45 (- 0.31%) 147.49 / 146.66
ユーロ・ドル 1.1680 + 0.0041 (+ 0.35%) 1.1697 / 1.1629
ポンド・ドル 1.3508 + 0.0010 (+ 0.07%) 1.3531 / 1.3483
ドル・スイス 0.8019 - 0.0004 (- 0.05%) 0.8031 / 0.7994
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＜きょうの材料＞
※経済指標
＊米GDP改定値（第2四半期）（前期比年率）21:30
結果 3.3％
予想 3.1％ 速報 3.0％
＊個人消費
結果 1.6％
予想 1.6％ 速報 1.4％
＊GDP価格指数
結果 2.0％
予想 2.0％ 速報 2.0％
＊PCEコア価格指数
結果 2.5％
予想 2.5％ 速報 2.5％
＊米新規失業保険申請件数（8月23日週）21:30
結果 22.9万人
予想 23.0万人 前回 23.4万人（23.5万人から修正）
＊米中古住宅仮契約件数（7月）23:00
結果 -0.4％
予想 -0.2％ 前回 -0.8％（前月比）
【カナダ】
経常収支（2025年 第2四半期）21:30
結果 -211.6億カナダドル
予想 -195.0億カナダドル 前回 -13.2億カナダドル（-21.3億カナダドルから修正）
※発言・ニュース
＊米７年債入札結果
最高落札利回り 3.925％（WI：3.922％）
応札倍率 2.49倍（前回：2.79倍）
＊クックＦＲＢ理事、トランプ大統領を提訴
住宅ローン申請に虚偽の記載をしたとの理由でトランプ大統領がＦＲＢのクック理事
を解任しようとした件で、クック理事は本日、ワシントンの連邦裁判所に提訴した。
＊クック理事提訴による緊急審理、明日２９日午前１０時に設定
クックＦＲＢ理事がトランプ大統領を提訴。ワシントン連邦地裁のコブ判事に、訴訟
審理が始まるまで自身の解任を差し止める一時命令を要請。これはＦＲＢの現状維持と
公益保護に不可欠だと主張した。バイデン前大統領が任命したコブ判事は、明日２９日
の午前１０時（日本時間２９日２３時）に緊急審理を設定した。
＊メルツ独首相
ゼレンスキー大統領とプーチン大統領との会談は実現しそうにない。ドイツのメルツ
首相が述べた。メルツ首相は本日、フランスのマクロン大統領と首脳会談を行ってお
り、「トランプ大統領とプーチン大統領の間での合意とは裏腹に、ゼレンスキー大統領
とプーチン大統領の会談はどうやら実現しないだろう」と語った。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
完全失業率（7月）08:30
予想 2.5% 前回 2.5%
有効求人倍率
予想 1.22倍 前回 1.22倍
東京消費者物価指数（8月）08:30
予想 2.5% 前回 2.9%（生鮮食料品除くコア・前年比)
鉱工業生産（速報値）（7月）08:50
予想 -1.1% 前回 2.1%（前月比)
予想 -0.6% 前回 4.4%（前年比)
【ユーロ圏】
ドイツ小売売上高（7月）15:00
予想 0.1% 前回 1.0%（前月比)
予想 2.5% 前回 2.4%（前年比)
フランスGDP（確報値）（第2四半期）15:45
予想 0.3% 前回 0.3%（前期比)
予想 0.7% 前回 0.7%（前年比)
ドイツ失業率（8月）16:55
予想 6.3% 前回 6.3%
失業者数増減
予想 0.8万人 前回 0.2万人
ドイツ消費者物価指数（速報）（8月）21:00
予想 0.1% 前回 0.3%（前月比)
予想 2.1% 前回 2.0%（前年比)
調和消費者物価指数（HICP）
予想 0.0% 前回 0.4%（前月比)
予想 2.0% 前回 1.8%（前年比)
【カナダ】
実質GDP（第2四半期）21:30
予想 -0.7% 前回 2.2%（前期比年率)
【米国】
PCE価格指数（7月）21:30
予想 0.2% 前回 0.3%（前月比)
予想 2.6% 前回 2.6%（前年比)
予想 0.3% 前回 0.3%（コア・前月比)
予想 2.9% 前回 2.8%（コア・前年比)
個人所得（7月）21:30
予想 0.4% 前回 0.3%（前月比)
個人支出
予想 0.5% 前回 0.3%（前月比)
卸売在庫（速報値）（7月）21:30
予想 0.2% 前回 0.1%（前月比)
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（8月）22:45
予想 46.5 前回 47.1
ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）（8月）23:00
予想 58.6 前回 58.6
デギンドスECB副総裁、イベント講演
トランプ米政権「デミニミス」関税免除措置終了
EU非公式外相会合（30日まで）
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きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となり、ドル円は一時１４６．６５円付近
（訂正）まで下落する場面が見られた。２１日線を下放れる展開が見られており、１４
７円台に戻せるか注目される。
様々なイベントを通過したものの、結局ドル円は１００日線と２００日線の間でのレ
ンジ相場から抜け出せていない。ＦＲＢの金利に関しては９月ＦＯＭＣでの利下げを市
場はほぼ確実視しているものの、それまでに発表になる米雇用統計や米消費者物価指数
（ＣＰＩ）待ちといった状況。
目先は明日の７月のＰＣＥ価格指数が注目される。ＦＲＢが重要視しているインフレ
指標だが、コア指数で前年比２．９％と高めの数字が見込まれている。先日発表の米生
産者物価指数（ＰＰＩ）のデータから、サービス価格、とりわけポートフォリオ運用手
数料など金融サービスが高めの数字の主因と見られている。
ユーロドルは買い戻しが出たものの、１．１７ドル台は重い印象。ただ、動意薄の展
開に変化はなく、下押す動きもない状況。一方、ユーロ円は買いが優勢となり、一時１
７１円台後半に上昇。２１日線付近での収束した相場展開に変化はない。
ユーロに関しては目下、フランスの政治リスク高まりが最注目となっている。バイル
仏首相が今週の月曜日に、大規模な歳出削減策への支持獲得に苦慮する中、９月８日に
信任投票を実施すると表明。市場では、恐らく信任投票を経て政権は崩壊する可能性が
高いと見られている。
ここに来て浮上しているフランスの政治リスクについてストラテジストからは、これ
は今後の同国の格付け見直しにとって不安材料になると指摘している。フィッチが９月
１２日、ムーディーズが１０月２４日、Ｓ＆Ｐが１１月２８日に格付け見直しを予定し
ているが、いまのところ３社の格付けはいずれも「ＡＡ－」で、格下げされれば、シン
グルＡに落ちることになる。
ポンドドルは１．３５ドル台前半で方向感なく上下動。一方、ドル円が緩やかに下落
したことから、ポンド円も１９８円台半ばに値を落とす展開。
エコノミストは、英中銀は１０月から始まる１年間の量的引締め（ＱＴ）のペース
を、現在の年１０００億ポンドから７００億ポンドに減速させる見通しだと述べてい
る。市場の予想コンセンサスはそれよりも若干高く、７００－７５０億ポンド程度。
英中銀は８月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、ＱＴの英国債市場への影響に言及して
いたが、これは利回りの急上昇を英中銀が一段と懸念し始めていることを示唆している
という。次回９月のＭＰＣで具体策が発表されると見られている。
MINKABU PRESS
