－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本時間午前６時２９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.01 - 0.74 (- 0.47%) 157.75 / 156.71
ユーロ・ドル 1.1759 + 0.0049 (+ 0.42%) 1.1769 / 1.1706
ポンド・ドル 1.3459 + 0.0080 (+ 0.60%) 1.3478 / 1.3371
ドル・スイス 0.7920 - 0.0036 (- 0.45%) 0.7959 / 0.7916
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜きょうの材料＞
※経済指標
主な発表はなし
※発言・ニュース
＊ミランＦＲＢ理事
・政府機関閉鎖により住宅費を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）はやや歪められた。
・最近のデータは利下げ方向に人々を向かわせるはず。
・見解を更新しない姿勢は機関の質を疑わせる。
・近い将来の景気後退は見込まない。
・政策を調整しなければ、景気後退リスクが高まる。
・利下げ幅が０．２５％か０．５０％ポイントかは未決定。
・１月３１日までに後任が承認されなければ、ＦＲＢに残留する見込み。
＊バンカメのモイニハンＣＥＯ
バンカメ＜BAC＞のモイニハンＣＥＯはブルームバーグＴＶのインタビューで、ＡＩ
が米経済に与える影響が拡大し始めているとの認識を示した。ＡＩ投資は今年を通じて
積み上がっており、来年以降はより大きな成長要因になる可能性が高いと述べている。
＊片山財務相
・為替の過度で無秩序な変動に対し、断固として措置を取る用意。
・完全にファンダメンタルズではなく投機。（植田総裁の会見後の円安の反応につい
て）
・９月の日米財務相共同声明に基づき、断固として措置を取る。
・為替介入も含めた行動を取れるということは日米財務相間の合意事項。
・フリーハンドがあるということ。
・年末年始で取引が薄くなる中でも、常に万全の態勢が整っている。
・状況はその都度異なるため、介入の手法に定型のパターンはない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜明日の材料と事前予想＞
【米国】
実質ＧＤＰ（速報値）（前期比年率)（第3四半期）22:30
予想 3.2% 前回 3.8%
個人消費
予想 2.7% 前回 2.5%
GDPデフレータ
予想 2.7% 前回 2.1%
コアPCE価格指数
予想 2.9% 前回 2.6%
耐久財受注（速報値）（10月）22:30
予想 -1.5% 前回 0.5%（前月比)
予想 0.4% 前回 0.6%（輸送除くコア・前月比)
鉱工業生産指数（11月）23:15
予想 0.1% 前回 （前月比)
設備稼働率
予想 75.9% 前回 75.9%
リッチモンド連銀製造業指数（12月）24日0:00
予想 -10 前回 -15
コンファレンスボード消費者信頼感指数（12月）24日0:00
予想 91.7 前回 88.7
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
きょうのＮＹ為替市場、ドル円はＮＹ時間に入って戻り売りが強まり、１５６円台に
下落。ＮＹ時間に片山財務相のインタビューが伝わり、「為替の過度で無秩序な変動に
対し、断固として措置を取る用意がある」とし、市場介入も辞さない姿勢を示していた
ことに敏感に反応していた模様。
片山財務相は、先週の植田日銀総裁の会見後に進んだ円安について、「非常に短い時
間での動き。完全にファンダメンタルズではなくて投機だ。為替介入も含めた行動を取
れるということは日米財務相間の合意事項でもあり、フリーハンドがあるということ
だ」と説明している。
ただ、市場では口先介入のリスクは高まる一方、実弾介入を行ったとしても一時的な
効果に留まるとの見方も多い。
ドル円は１１月高値に接近しているが、円ショートの巻き戻しも見られていない。市
場では、ドル円が１６０円台を試し続けるのか、それともその前に財務省が実弾介入に
踏み切るのか、駆け引きが続いている。
一方、ドル自体も下落。来年は世界経済の見通し改善とも予想されており、今後数カ
月はドル安に傾きやすいとの指摘が出ている。今週はクリスマス週で動意薄の中、明日
は発表が遅延していた米ＧＤＰの公表が予定されており、目先の注目となる。
ユーロドルは１．１７７０ドル近辺まで一時上昇。リバウンド相場が続いているが、
先週上値を抑えられた１．１８ドルを回復できるか注目される。一方、ユーロ円は１８
４円台で上下動。ユーロ高・円高で方向感のない展開。
ストラテジストは、欧州の政策当局者にとって、対ドルのユーロ相場よりも対人民元
のユーロ相場の方が大きな考慮事項になる可能性があると述べている。ＥＣＢの予測に
よると、ユーロドルは２０２８年までに１．２７ドルまで上昇する可能性があるが、こ
れはインフレを下げる上では大きな影響を与えないと指摘。
むしろ、ユーロ・人民元相場の影響を、特に生産者物価指数を通じた影響をモデル化
する時期に来ており、ユーロ高に対する政治的な反発圧力が最も強くなる可能性が高い
という。ラガルドＥＣＢ総裁は先週、ＥＣＢがユーロ・人民元相場を注視していると述
べていた。
ポンドドルは１．３４ドル台半ばに上昇。１００日線、２００日線でサポートされて
おり、１１月に入ってからのリバウンド相場を持続している。一方、ポンド円は先週末
の急伸から上げ一服となっているものの、２００８年以来の２１１円台の高値水準で推
移。
きょうは第３四半期の英ＧＤＰ確報値が公表されていたが、改定値から変わらず、前
期比０．１％の成長に留まった。ただ、エコノミストは英経済は以前考えられていたよ
りは少し健全に見えると述べている。企業の設備投資が０．３％減から１．５％増に上
方修正された一方、実質家計所得の減少にもかかわらず個人消費は上方修正された。家
計の貯蓄率は第２四半期の１０．２％から９．５％に低下し、１年以上ぶりの低水準と
なっている。
とはいえ、このデータは過去を振り返るもので、今年下半期のＧＤＰの伸び鈍化の状
況を変えるものではないという。月次ＧＤＰから英経済は、直近７カ月のうち２カ月し
か拡大していない。
MINKABU PRESS
