－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本時間午前６時２４分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.89 + 1.02 (+ 0.65%) 158.18 / 156.78
ユーロ・ドル 1.1635 - 0.0025 (- 0.21%) 1.1662 / 1.1618
ポンド・ドル 1.3407 - 0.0032 (- 0.24%) 1.3451 / 1.3393
ドル・スイス 0.8008 + 0.0019 (+ 0.24%) 0.8018 / 0.7986
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜きょうの材料＞
【経済指標】
【米国】
＊非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）（12月）22:30
結果 5.0万人
予想 7.0万人 前回 5.6万人（6.4万人から修正）
＊失業率（12月）
結果 4.4％
予想 4.5％ 前回 4.5％（4.6％から修正）
＊平均時給（12月）
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 0.2％（0.1％から修正）（前月比）
結果 3.8％
予想 3.6％ 前回 3.6％（3.5％から修正）（前年比）
＊米住宅着工件数（10月）22:30
結果 124.6万件
予想 133.0万件 前回 130.6万件
＊建設許可件数（10月）22:30
結果 141.2万件
予想 135.0万件 前回 141.5万件
＊ミシガン大消費者信頼感指数（1月速報）0:00
結果 54.0
予想 53.5 前回 52.9
【カナダ】
＊雇用統計（12月）22:30
結果 0.82万人
予想 -0.35万人 前回 5.36万人（前月比)
＊失業率
結果 6.8%
予想 6.7% 前回 6.5%
【発言・ニュース】
＊高市首相が衆院解散を検討
高市首相は９日、２３日に召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に
入ったと伝わった。読売新聞が速報で伝えた。衆院選は２月上中旬に実施される公算が
大きいという。
＊米最高裁、本日にトランプ関税に関する判断を下さず
米連邦最高裁判所は９日、審理済みの案件に関する今年最初の意見公表で、トランプ
大統領の包括的な上乗せ関税について判断を下さなかった。
＊ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
・昨夜、最高裁のシナリオについて大規模な協議を実施。
・最高裁で敗訴した場合の対応策は用意済み。
・トランプ政権は関税に対する代替案を用意。
・関税対策として代替手段をほぼ即時導入可能。
・トランプ大統領が大規模かつ包括的な住宅計画を発表予定。
・自身の配置についてトランプ大統領の見解を確認する。
・ＦＲＢ議長職を打診されれば受諾する意向。
＊ボスティック・アトランタ連銀総裁
・インフレ抑制に集中的に取り組む必要がある。
・多くのコスト圧力は関税以外の要因による。
・ＦＲＢが２％のインフレ目標を達成できるとの信頼が失われることを懸念。
＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・雇用環境は低迷が続いている。
・不確実性と生産性向上が雇用抑制要因。
・緩やかな雇用増加は企業報告と一致。
・全体の需要は依然として健全に見える。
・ＦＲＢが優れた次期議長を選出しない理由はない。
・ＦＲＢは二大責務を注視し続ける必要。
・失業率低下は歓迎すべきだが、わずか１カ月分。
＊トランプ大統領
トランプ大統領が８日夜、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、発表前の１
２月の米雇用統計の数字を含むグラフを投稿した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜月曜日の材料と事前予想＞
主な経済指標の発表はなし
成人の日祝日
米3年債入札（580億ドル）
米10年債入札（390億ドル）
デギンドスECB副総裁が討論会出席
ボスティック・アトランタ連銀総裁が討論会出席（質疑応答あり）
バーキン・リッチモンド連銀総裁が討論会出席（質疑応答あり）
G7財務相会合、レアアースについて協議（ワシントン）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
きょうのＮＹ為替市場、ドル円は一時１５８円台に上昇した。高市首相が衆院解散を
検討しているとの報道が伝わり、円安が強まった。報道によると、高市首相は２３日に
召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散し、投開票は２月上中旬に実施される公
算が大きいという。選挙となれば、積極財政を前面に打ち出す可能性もあり、市場は円
安シナリオを描いたのかもしれない。
ドル円は強い上値抵抗となっていた１５８円を一時上回っていたが、現時点で為替介
入にはまだ距離があると見られている。しかし、来週以降、１５８円台より上で定着す
るようであれば、当局からより強い牽制発言が出てくる可能性が高いとの指摘も出てい
る。
本日は１２月の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は５．０万人
増と予想を下回り、前回分も下方修正した一方、失業率は４．４％に低下。失業率低下
から、ＦＲＢの早期利下げの必要性はないことが示され、短期金融市場でも今月のＦＯ
ＭＣでの利下げ確率はほぼゼロになっている。ただ、概ね市場の金融政策への見方に変
化はなく、今月のＦＯＭＣの据え置きはより確実視されているほか、次回の利下げは４
月か６月、９月までにもう１回、そして、年内計２回か３回の利下げの織り込みで変わ
らずとなっている。
なお、本日は最高裁がトランプ関税の合法性に反対する判断を下すのか注目された
が、本日は判断を見送った。
ユーロドルは一時１．１６ドル台前半まで下落。専らドルの材料が動かしているが、
この日の米雇用統計でＦＲＢの今月の利下げ期待が完全に後退したことから、ユーロド
ルも戻り売りが優勢となった模様。きょうの下げで１００日線を下放れる展開が見ら
れ、目先は１．１５７５ドル付近に来ている２００日線が意識される。一方、ユーロ円
は円安で１８３円台後半に上昇する展開。２１日線の上に再び浮上している。
本日は１１月のドイツ鉱工業生産が公表されていたが、予想外に３カ月連続で上昇し
た。自動車の生産回復が寄与した。専門家からも、ドイツ製造業の長期低迷は終わりを
迎えたようだとのポジティブなコメントが出ている。これまでに入手可能なデータから
すると、ドイツ経済は第４四半期に僅かな回復を示している可能性があるという。ま
た、ドイツ政府による大規模な財政刺激策は今年のドイツ経済に顕著な押し上げ効果を
もたらし、停滞から脱却できるはずだとも述べた。
ポンドドルは４日続落。一時１．３３ドル台に下落する場面も見られ、２００日線が
１．３３９５ドル付近に来ているが、その水準に顔合わせしていた。一方、ポンド円は
一時２１２円台に上昇。２１日線の上での推移が続いている。
年初のポンドドルは専らドルの材料に振り回されているが、来週は英経済指標発表も
あり、ドルの変動に振り回されにくくなる見通し。ただし、来週発表される１１月の月
次ＧＤＰの予想は前月比プラス０．１％が見込まれている。英経済は４カ月連続でプラ
ス成長を達成できていないが、予想を下回るようであれば、英中銀が見込む第４四半期
のＧＤＰ前期比０．３％は一段と達成困難となる。
これに今週の英中銀の意思決定者パネル調査で示された物価・賃金期待の低下が重な
れば、英中銀が追加利下げに踏み切る自信を深める可能性がある。短期金融市場ではい
まのところ、３月までの利下げ確率は４０％程度に留まっており、再評価の余地が大き
く、ポンドの重しとなり得る。
MINKABU PRESS
