２９日の東京株式市場は、衆院選の序盤の情勢報道や円高の一服が売り方の買い戻し
を誘った。今期の業績予想を上方修正したアドバンテスト＜6857＞が急伸し、日経平均
株価を押し上げた。
大引けの日経平均株価は前営業日比１６円８９銭高の５万３３７５円６０銭と小幅に
３日続伸。プライム市場の売買高概算は２５億３８３万株、売買代金概算は７兆６４３
６億円。値上がり銘柄数は７６３、対して値下がり銘柄数は７７７、変わらずは５９銘
柄だった。
衆院選情勢に関して２９日付の日本経済新聞朝刊は、「公示直後の段階では自民党が
選挙前の１９８議席から伸ばし、定数４６５の過半数にあたる２３３議席は得る勢い
だ」と報じた。また、読売新聞オンラインは２８日夜、「自民党は小選挙区選、比例選
とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）をうかがう勢いだ」と伝えた。高市政
権のもと経済成長に向けた政策が実行され、株式相場にプラス効果をもたらすとの見方
が広がった。また、ベッセント米財務長官が２８日、ＣＮＢＣのインタビューで、米国
によるドル円相場の介入について「絶対にしていない」と発言。これを受け直近までの
急速なドル安・円高が一服し、東京市場において自動車など輸出関連株への押し目買い
を誘発した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。
アドテストは上昇したが、そのほかの半導体関連株は利益確定売りが優勢となった。
２８日の大引け間際にオランダの半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬホールディング＜
ＡＳＭＬ＞の決算発表を受け、その内容をポジティブに受け止めた買いが関連銘柄を押
し上げていた。米財務長官発言後にドル円相場は一時１ドル＝１５４円台に乗せたが、
戻りは鈍く２９日には一時１５２円台まで軟化した。日本政府・日銀による介入警戒感
は継続し、短期的な円高一服後もドル安基調が継続するとの見方は、日本株には重荷と
なったもようだ。加えて、トランプ米大統領がイランに対して核開発問題に関する交渉
に応じることを求めたと伝わり、地政学リスクの高まりが意識されたことは投資家心理
を冷やす要因となった。このほか、２８日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭ
Ｃ）では市場のコンセンサス通りに４会合ぶりの政策金利据え置きが決定。サプライズ
感は乏しくマーケットへの影響は限定的なものにとどまった。
個別ではアドテストのほか、トヨタ自動車＜7203＞や三菱重工業＜7011＞が堅調に推
移し、ゆうちょ銀行＜7182＞やＥＮＥＯＳホールディングス＜5020＞、コマツ＜6301＞
が株価水準を切り上げた。三井Ｅ＆Ｓ＜7003＞やＴＨＫ＜6481＞が値を上げ、スカパー
ＪＳＡＴホールディングス＜9412＞や日野自動車＜7205＞、住友金属鉱山＜5713＞が急
伸。ソフトバンクグループ＜9984＞や、売買代金トップとなったキオクシアホールディ
ングス＜２８５Ａ．Ｔ＞が底堅く、ジェコス＜9991＞やあすか製薬ホールディングス＜
4886＞が値を飛ばし、四国化成ホールディングス＜4099＞がストップ高で終えた。
半面、東京エレクトロン＜8035＞やレーザーテック＜6920＞、ディスコ＜6146＞が売
られ、フジクラ＜5803＞や古河電気工業＜5801＞が軟調。イオン＜8267＞やＭｏｎｏｔ
ａＲＯ＜3064＞、日本取引所グループ＜8697＞が値を下げ、任天堂＜7974＞やニトリホ
ールディングス＜9843＞が冴えない展開となり、トーメンデバイス＜2737＞が急落し
た。
出所：ＭＩＮＫＡＢＵ ＰＲＥＳＳ
