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日本時間午前６時２８分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 154.75 - 0.30 (- 0.19%) 155.07 / 154.00
ユーロ・ドル 1.1788 + 0.0004 (+ 0.03%) 1.1835 / 1.1775
ポンド・ドル 1.3493 + 0.0013 (+ 0.10%) 1.3535 / 1.3476
ドル・スイス 0.7744 - 0.0012 (- 0.15%) 0.7768 / 0.7711
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊米耐久財受注（12月・改定値） 0:00
結果 -1.4％
予想 -1.4％ 速報 -1.4％（前月比）
結果 1.0％
予想 0.9％ 速報 0.9％（除輸送・前月比）
＊米製造業受注（12月）
結果 -0.7％
予想 -0.6％ 前回 2.7％（前月比）
＊ウォーラーＦＲＢ理事
・２月の米雇用統計が堅調なら利下げ休止に傾く可能性。
・基礎的インフレは２％目標に接近。
・１月の米雇用統計は歓迎すべきサプライズだが、単月のデータに過ぎない。
・労働市場の弱さは今後も継続する見込み。
・３月の判断は２月の雇用統計次第。
・労働市場は依然として弱く脆弱との見解を維持。
・最高裁の判断が政策金利に影響する可能性は低い。
・過剰雇用後の企業による人員削減が始まる。
・ＣＥＯらはＡＩによる大幅な雇用削減が迫っていると指摘。
＊ラガルドＥＣＢ総裁
ワシントンで講演を行い、最先端のＡＩモデルの開発で主導権を握らなくても、欧州
はＡＩの恩恵を享受できるとの考えを示した。ＥＵの製造業はＡＩやビッグデータの活
用、ロボット導入において米国企業をリードしているとの調査結果を挙げた。
＊ラガルドＥＣＢ総裁
・中銀の独立性は極めて重要。
・ウォーシュ氏にとって最大の課題はＦＲＢの職務を遂行すること。
・ＥＣＢ政策は適切な位置にある。
・ＥＣＢは会合ごとに判断する。
・ＥＣＢは機敏でなければならない。
・基本方針はＥＣＢでの私の使命を完遂すること。
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＜明日の材料と事前予想＞
【中国】
中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）（2月）10:00
予想 3.0% 前回 3.0%（1年)
予想 3.5% 前回 3.5%（5年)
【米国】
住宅価格指数（12月）23:00
予想 0.4% 前回 0.6%（前月比)
S&Pケースシラー住宅価格（20都市）（12月）23:00
予想 N/A 前回 1.39%（前年比)
コンファレンスボード消費者信頼感指数（2月）25日0:00
予想 88.0 前回 84.5
トランプ大統領が一般教書演説 米経済およびインフレについて語る
米2年債入札（690億ドル）
コリンズ・ボストン連銀総裁が挨拶
ウォラーFRB理事が会議出席
バーキン・リッチモンド連銀総裁が会議出席
クックFRB理事、グールズビー・シカゴ連銀総裁が全米企業エコノミスト協会（NABE）
会議出席（質疑応答あり）
ボスティック・アトランタ連銀総裁が講演（質疑応答あり）
EU外相理事会
アップル年次株主総会
ロシアのウクライナ侵攻から4年
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きょうのＮＹ為替市場、トランプ大統領による最新の関税計画が米国の輸入に与える
影響を市場参加者が見極める中で、ドルは落ち着いた動きとなった。ドル円もアジア時
間に１５４円ちょうど付近まで下落していたが、海外時間に入ると買い戻しも見られ、
一時１５５円台まで上昇。本日の下げを取り戻す動きが見られていた。
ストラテジストは「トランプ関税を巡る混乱と、北東部を襲った猛吹雪による経済活
動への影響が重なる週明けとなったが、ドルは概ねこれまでのレンジ内で取引されてい
る」と指摘。米東海岸を襲った強力な冬の嵐により、ＮＹやボストンを含む地域の主要
空港では月曜日に大半の便が欠航となった。アナリストは今回のドル安について「米国
資産に対する信認危機の延長線上にあるようなものだ」と述べていた。
米政府高官は、最高裁での関税措置を巡る敗訴が日本を含む貿易相手国との合意を覆
すことはないと説明し、政権の強硬な通商政策を擁護した。ただ市場では、今回の新た
な輸入関税は再び法的な争いを招き、貿易相手国や企業、消費者、投資家にさらなる不
確実性をもたらす可能性が濃厚と見られている。
明日は、現地時間の夜（日本時間２５日午前）にトランプ大統領が一般教書演説を行
う。米経済およびインフレについて語るとされているが、今回の関税問題について、何
らかの言及を盛り込んでくるか注目される。
ユーロドルは１．１８ドルちょうど付近で推移。トランプ関税への不透明感の再燃
で、ユーロドルは続伸したものの、上値が重い状況に変化はない、本日の２１日線が
１．１８５５ドル付近に来ているが、その水準を試す動きまでは見られていない状況。
一方、ユーロ円は戻り売りに押され、１８２円ちょう付近に下落。１００日線と２００
日線の間での推移が続いている。
トランプ関税の不透明感でユーロドルは買い戻しを強める可能性がある一方、イラン
情勢の緊迫化リスクが高まるとドルへの安全資産買いの動きに押される可能性もあり、
押し引きの状態となっているとの指摘も出ている。
「トランプ関税を巡る混乱でユーロドルはリスクプレミアムが高まり、これはユーロ
を押し上げ要因となる可能性がある。ユーロ圏は経常黒字という強いファンダメンタル
ズの支えも後押しする。しかし、米国とイランの交渉が決裂し、対立が激化した場合、
投資家はリスク回避の動きとしてドルや円などの安全通貨を買う傾向を強めれば、ユー
ロにとっては重荷となる可能性がある」と述べている。
ポンドドルは２００日線を堅持しているものの、上値の重い展開に変化はない。一
方、ポンド円は一時２０８円台前半まで一時下落していたものの、２０８．７０円付近
まで戻す展開。１００日線が２０７．７０円付近に来ているが、その上での推移は維持
している。
ポンドは依然として上値が重い。英中銀の早期利下げ期待が強まっているほか、政治
の不透明感も依然根強くあるようだ。本日は英国のマンデルソン元駐米大使が不正行為
の疑いで逮捕とのニュースが流れている。エプスタイン関連と見られているが、スター
マー首相はマンデルソン氏がエプスタイン氏と関係していることを知りながらマンデル
ソン氏を駐米大使に任命したため、その判断の責任が問われている。いまのところ沈静
化しているものの、今回の逮捕で、スターマー政権の政治危機はいっそう深刻化すると
見られている。
米司法省が公表した資料でマンデルソン氏とエプスタイン氏の深いつながりが明らか
になって以降、スターマー首相の首席補佐官と首相官邸の広報部長、内閣官房長が相次
ぎ辞任。労働党議員からは、首相の辞任を求める声も上がっていた。
MINKABU PRESS
