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日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.57 + 0.75 (+ 0.47%) 159.74 / 158.55
ユーロ・ドル 1.1538 - 0.0051 (- 0.44%) 1.1606 / 1.1509
ポンド・ドル 1.3228 - 0.0077 (- 0.58%) 1.3320 / 1.3182
ドル・スイス 0.7986 + 0.0044 (+ 0.55%) 0.8009 / 0.7928
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＜きょうの材料＞
【経済指標】
【米国】
＊米貿易収支（2月）21:30
結果 -573億ドル
予想 -606億ドル 前回 -547億ドル（-545億ドルから修正）
＊米新規失業保険申請件数（3月28日週）21:30
結果 20.2万人
予想 21.2万人 前回 21.1万人（21.0万人から修正）
【カナダ】
＊国際商品貿易（2月）21:30
結果 -57.4億カナダドル
予想 -26.0億カナダドル 前回 -41.8億カナダドル（-36.5億カナダドルから修正）
【発言・ニュース】
＊ウィリアムズＮＹ連銀総裁
・エネルギー価格の高騰がインフレと需要に打撃。
・インフレは時間の経過とともに統計に反映されるだろう。
・インフレと景気減速のリスクが高まっている。
・現時点でＦＲＢの目標に対するリスクは均衡。
・エネルギー価格上昇は多くの分野に波及。
・市場は原油価格がかなり下落すると楽観視。
・明日の雇用統計でも同様の傾向が見られると予想。
＊米国のＮＡＴＯ離脱、上院共和党は消極的
米連邦議会上院のスーン院内総務（共和、サウスダコタ州）はトランプ大統領が示唆
している米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）離脱について、上院共和党内ではほとん
ど支持されていないとの認識を示した。
＊日本は医薬品関税の対象外
トランプ大統領は新たな関税の大統領令に署名。鉄鋼・アルミニウム・銅の派生製品
に２５％の関税を課す。金属含有率が１５％以上の製品に適用される。また、特許医薬
品に１００％の関税を発動。ただし、最恵国待遇協定を結んでいる製薬会社は免除さ
れ、日本、スイス、ＥＵ、韓国、英国は対象外となる。大手企業に対しては１２０日
後、中小企業に対しては１８０日後に発効される。
＊イラン、ホルムズ海峡航行の枠組み案をオマーンと策定中
イランは、オマーンと共同で、ホルムズ海峡の航行を監視するためのプロトコルを策
定していると伝わった。イランのＩＲＮＡ通信がガリババディ外務次官の発言を引用し
て伝えた。外務次官は、「これらの措置は制限ではなく、安全な通航を確保し、航行船
舶により良いサービスを提供することを目的とする」と説明。また、平時であっても、
船舶の通航はイランおよびオマーンの沿岸国による監督・調整の下で行われるべきだと
の認識を示した。
＊ＩＭＦ、今年はＦＲＢに利下げ余地はほとんどない
ＩＭＦは、米国のインフレは来年前半にＦＲＢの目標である２％に回帰する見通しだ
が、今年は利下げ余地がほとんどないとの見方を示した。
＊ビルロワドガロー仏中銀総裁
・原油高によりＥＣＢの悪材料シナリオが現実味を帯びてきた。
・次回の行動は利上げになる可能性が高い。
・引き締めはすでに一部進行中。
・家計や企業の物価予想を注視している。
・現状はベースラインシナリオよりも悪材料シナリオに近い。
・市場のインフレ期待が急上昇。
・ＥＣＢの利上げスケジュール予測は時期尚早。
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＜明日の材料と事前予想＞
【米国】
非農業部門雇用者数（3月）21:30
予想 6.0万人 前回 -9.2万人（前月比)
失業率
予想 4.4% 前回 4.4%
平均時給
予想 0.4% 前回 0.4%（前月比)
予想 3.8% 前回 3.8%（前年比)
非製造業PMI（確報値）（3月）22:45
予想 51.1 前回 51.1
コンポジットPMI（確報値)
予想 51.4 前回 51.4
グッドフライデーで英欧米オセアニア香港休場
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きょうのＮＹ為替市場、ドルの買い戻しが優勢となり、ドル円も１６０円を試す動き
が再開した。日本時間の午前に行われたトランプ大統領のイラン情勢に関する国民向け
の演説がドル高のきかっけとなっている。
大統領は軍事作戦は完了に近いと述べたものの、新鮮味に乏しかったというのが市場
の評価のようだ。とりわけ撤退時期に関する具体的な見通しや、ホルムズ海峡再開に向
けた具体策も示されなかったことは、前日に期待を高めていた市場にとっては、失望感
が大きかったようだ。一方、今後２－３週間で一段と強硬な行動を取ると表明し、イラ
ンの発電施設への攻撃の可能性に言及していたことから警戒感も出ている。
一方、イラン関連のニュースで一時ドル売りが見られた。イランは、ホルムズ海峡を
挟んで対岸のオマーンと共同で、ホルムズ海峡の航行を監視するためのプロトコルを策
定していると伝わった。
いずれにしろ、本日もトランプ大統領とイランに振り回される展開。
株安・原油高の中でドル円は上昇。再び日本の当局も動き出しそうな局面だが、今回
は円安というよりもドル高の側面が大きく、加えて、さほど急激な値動きでもないこと
から、介入を正当化するためのハードルは高いと見られている。また、各国中銀からは
ここ数日、インフレもさることならが、成長にも配慮したい意向も垣間見られている
中、日銀の利上げへのハードルも高まるのではとの見方も出ている。
ユーロドルはＮＹ時間に入って下げ渋ったものの、一時１．１５ドル台前半まで下
落。一方、ユーロ円は１８４円付近での方向感のない展開。
アナリストからは、イラン紛争が緩和すればユーロドルは持続的な上昇が見込めると
の指摘が出ている。ユーロには相応の回復余地があるという。米商品先物協会（ＣＦＴ
Ｃ）のデータによると、ユーロドルの投機的ポジションは中立的で、投機筋は過度なロ
ングは縮小している。これは、中東情勢の緩和があれば、ユーロ上昇の持続性が高まる
ことを示唆していると述べている。
さらに、ＥＣＢの利上げへのシグナルも、市場の期待が、年内２回の利上げを下回る
ことを防ぐはずだとも指摘した。
ポンドドルも戻り売りが強まり、一時１．３１ドル台まで下落。一方、対ユーロでも
ポンドは下落したほか、対円でもドル円と比較すると上値の重い展開。
本日は英中銀が企業の意思決定者パネル調査を公表していたが、インフレ期待は横ば
いとなっていた。企業のＣＦＯを対象とした調査によると、１年先のインフレ期待は３
カ月移動平均ベースで横ばい。また、企業が今後１２カ月で自社製品の価格をどの程度
引き上げるかについては、０．１％ポイント上昇し３．５％となった。
なお、短期金融市場では、エネルギー価格上昇を受けて、英中銀が年内２回の利上げ
を実施すると引き続き予想している。
MINKABU PRESS
