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日本時間午前５時２９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.40 - 0.31 (- 0.19%) 159.84 / 159.31
ユーロ・ドル 1.1719 + 0.0036 (+ 0.31%) 1.1721 / 1.1673
ポンド・ドル 1.3534 + 0.0067 (+ 0.50%) 1.3536 / 1.3454
ドル・スイス 0.7849 - 0.0015 (- 0.19%) 0.7877 / 0.7846
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊ミシガン大消費者信頼感指数（4月・確報値）23:00
結果 49.8
予想 48.5 速報 47.6
【カナダ】
小売売上高（2月）21:30
結果 0.7%
予想 0.9% 前回 1.2%（1.1%から修正）（前月比)
結果 0.5%
予想 0.8% 前回 1.0%（0.8%から修正）（コア・前月比)
＊米司法省、パウエル議長の刑事捜査取り下げ
米司法省は、ＦＲＢ本部ビルの経費に関するパウエル議長の刑事捜査を取り下げた。
ピロ検事正が発表した。
＊トランプ大統領、ウィトコフ特使とクシュナー氏を派遣
トランプ大統領は、イランとの新たな協議に向けて今週末にウィトコフ特使とクシュ
ナー氏をパキスタンに派遣する。バンス副大統領は現時点で出席の予定はない。イラン
の国会議長のガリバフ氏が参加しないため。ただし、協議が進展した場合にはバンス副
大統領が向かう可能性があり。
＊イラン外相、米国の和平提案に対する新たな書面回答を提示する計画
イランのアラグチ外相は、米国の和平提案に対する新たな書面回答をパキスタンで提
示する計画だと伝わった。
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＜月曜日の材料と事前予想＞
【日本】
景気先行指数（確報値）（2月）14:00
予想 N/A 前回 112.4
景気一致指数
予想 N/A 前回 116.3
【ユーロ圏】
ドイツGfK消費者信頼感調査（5月）15:00
予想 -30 前回 -28
米2年債入札（690億ドル）
米5年債入札（700億ドル）
核拡散防止条約（NPT）再検討会議（NY、5月22日まで）
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きょうのＮＹ為替市場はドル安が優勢となり、ドル円も一時１５９円台前半まで下落
する場面が見られた。ドル安のきっかけとしては、米国とイランが土曜日に和平協議を
行うと伝わったことや、米司法省がＦＲＢ本部ビルの経費に関するパウエル議長の刑事
捜査を取り下げたことが材料視されている。和平協議にはバンス副大統領は出席しない
が、ウィトコフ特使およびクシュナー氏が対応する。イラン側はアラグチ外相。
ただ、市場はファンダメンタルズに意識が戻りそうな気配もある中で、来週の各国中
銀の政策会合を注視している。中東情勢や原油高にいまだ着地点が見えず、インフレや
成長への影響が可視化しずらい中、各国とも据え置きが確実視されている。そのような
中で、どのようなメッセージを発してくるかに注目している。
日銀については、来週の決定会合で据え置きを決める見通し。一段の物価高が景気を
圧迫する懸念が強まる中、今後の対応が注目されるが、エコノミストは、原油高が他に
波及するのは２０２７年以降と見られ、政府の物価対策もある中、日本の総合インフレ
はしばらく２％割れの水準が続くと見ているという。
それでも日銀は中立金利までの引き上げを目指しており、来週はその利上げ期待を後
退させいような姿勢を示すと見ているという。次回の利上げは６月会合の可能性が依然
高いとも述べている。
ユーロドルは１．１７ドル台を回復。本日は一時１．１６７５ドル近辺まで下落し、
２００日線に顔合わせしていたが、サポートされた格好となった。一方、ユーロ円はド
ル円同様に高値圏で膠着した値動きとなっており、１８６円台後半での推移が続いた。
来週はＥＣＢ理事会が予定されているが、中東情勢の行方が見えないことから、今回
は据え置きが確実視されている。注目は６月理事会に向けての動向だが、アナリストか
らは、市場が６月利上げへの期待を高めたとしても、ユーロは必ずしも上昇しないと指
摘している。
ＥＣＢの行動がユーロを支援するには、インフレ期待に先んじる必要があり、単に追
随するだけでは不十分だという。インフレ調整後の欧米の実質２年債利回り格差は、現
時点でユーロドルを特に支援する水準にはないと述べている。
ポンドドルは一本調子の上昇が続いた。１．３５ドル台を回復し、本日１．３４６０
ドル付近に来ている１００日線でサポートされている。一方、ポンド円も上昇し、２１
５．６５円付近まで上げ幅を伸ばす展開。
アナリストは、ポンドは英政治リスクで困難に直面すると指摘している。スターマー
英首相が交代する可能性を踏まえると、ポンドは下落する公算が大きいという。与党の
労働党は５月７日の英地方選挙で大敗する見通しで、それは同首相の将来に関する憶測
が高まる可能性があると指摘している。
その場合、後任者が景気刺激策を拡大し、英国債利回りの長期ゾーンが上昇し、財政
余地が縮小の懸念が高まるという。同アナリストは、ユーロ圏の底堅いな国際収支ポジ
ション、しっかりと定着しているユーロ圏の長期インフレ期待、そしてエネルギー価格
下落がユーロを支援する可能性も挙げ、ポンドは特に対ユーロで下落する可能性がある
と述べている。
MINKABU PRESS
