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日本時間午前５時３３分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.67 + 0.40 (+ 0.25%) 159.76 / 159.24
ユーロ・ドル 1.1632 - 0.0027 (- 0.23%) 1.1671 / 1.1607
ポンド・ドル 1.3458 + 0.0002 (+ 0.01%) 1.3476 / 1.3407
ドル・スイス 0.7867 + 0.0057 (+ 0.73%) 0.7885 / 0.7809
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊米製造業PMI（5月・確報）22:45
結果 55.1
予想 55.3 速報 55.3
＊ISM製造業景気指数（5月）23:00
結果 54.0
予想 53.0 前回 52.7
＊建設支出（4月）23:00
結果 0.4%
予想 0.4% 前回 0.2%（0.6%から修正）（前月比)
＊トランプ大統領
・ヒズボラは攻撃の全面停止に同意。
・ヒズボラとイスラエルは相互非攻撃で合意。
・イランとの協議は率直に言って飽きてきた。
・イランとの協議は急速に継続中。
＊トランプ大統領
イランがイスラエルを巡る問題への抗議として、米国との意思伝達を停止すると表明
したとの報道が伝わっており、市場もネガティブな反応を見せているが、それに対して
トランプ大統領は「イラン側からは何も聞いていない」と述べた。
＊イラン、イスラエルを巡る問題への抗議で米国との意思伝達を停止
イランはイスラエルを巡る問題への抗議として、米国との意思伝達を停止すると表明
した。タスニム通信が報じた。「抵抗の枢軸」が全戦線で始動するとも伝えている。
＊ロシア財務当局
ロシアのウクライナ侵攻が５年目を迎える中、ウクライナ戦争関連の支出が財政的に
維持不可能な水準に向かっているとして、ロシア政府高官らがプーチン大統領へ警告し
たと伝わった。
＊イラン大統領
高市首相とイランのペゼシュキアン大統領が電話会談を行い、ホルムズ海峡の航行の
安全などを巡り議論。それに関連してペゼシュキアン大統領は日本の船舶に対し、「こ
れまで以上に容易かつ問題のないホルムズ海峡通行を保証する」とＸに投稿。
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＜明日の材料と事前予想＞
【豪州】
経常収支（2026年 第1四半期）10:30
予想 -234億豪ドル 前回 -211億豪ドル
【ユーロ圏】
ユーロ圏消費者物価指数（HICP・概算値速報）（5月）18:00
予想 0.1% 前回 1.0%（前月比)
予想 3.3% 前回 3.0%（前年比)
予想 2.4% 前回 2.2%（コア・前年比)
【米国】
JOLTS求人件数（4月）23:00
予想 684.8万人 前回 686.6万人
ベイリー英中銀総裁が貴族院経済委員会出席
仏中銀総裁にエマニュエル・ムーラン氏が就任
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が韓国中銀主催経済会議出席（質疑応答あり）
ハマック・クリーブランド連銀総裁が金融政策について講演（質疑応答あり）
クーパー英外相、中国の王外相と会談（中国）
米予備選（カリフォルニア、アイオワ、モンタナ、ニュージャージー、ニューメキシ
コ、サウスダコタ）
イスラエル・レバノン協議再開予定（ワシントン）
S＆P主催「日本ETF会議」（東京、3日まで）
台北国際コンピューター見本市（COMPUTEX）（台湾、5日まで）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル高が優勢となり、ドル円は一時１５９．７５円付近まで
上昇。イランがイスラエルを巡る問題への抗議として、米国との意思伝達を停止すると
報じられたことでドル高の反応が強まった。ただ、トランプ大統領は報道を否定し、ヒ
ズボラと停戦で合意したとも述べていた。
ドル円については、全体的な雰囲気までは変わらず、１６０円をうかがう展開は継続
している一方、上値での介入警戒感も根強い。市場は今月の日米の金融政策会合を注
目。市場では日銀の追加利上げへの期待が高まっており、短期金融市場では８０％程度
の確率で利上げが織り込まれている。ただ、日銀が利上げを実施すれば円安の流れが止
まるかと言えばそうでもなく、ＦＲＢのタカ派姿勢が強調されるようであれば、ドル高
がドル円を押し上げる。
今回はウォーシュ議長初のＦＯＭＣになる。少なくとも年内利下げの可能性は大きく
後退しており、据え置きもしくは利上げの可能性が年内の選択肢として浮上している状
況。トランプ大統領指名のウォーシュ議長ということもあり、議長自体は早急な利上げ
には慎重と見られているが、果たしてどのような反応になるか注目される。
なお、今回については据え置きが確実視されているが、ＦＯＭＣ委員の金利見通し
（ドット・プロット）や経済見通しも公表され、何らかのヒントが出るか注目される。
日銀決定会合は６月１６日、翌１７日（日本時間１８日未明）にＦＯＭＣの結果が公表
される。
また、今週金曜日には５月の米雇用統計が公表され、その前哨戦として注目される。
非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の伸びは鈍化が予想されているものの、失業率は前回と
変わらずが見込まれている。投資家は労働市場の健全性やＦＲＢの金融政策見通しを見
極める材料として注目しているが、市場では底堅い米労働市場を示すのではとの見方が
優勢なようだ。
ユーロドルは１．１６０５ドル付近まで一時下落したものの、１．１６ドル台は維
持。一方、ユーロ円は１８５．４０円付近まで下落後、１８５．６５円付近まで買い戻
される展開。
一部からはユーロに対してポジティブな見方も出ている。「米国とイランの対話が決
裂し、中東で持続的な軍事衝突へと発展しない限り、当面の底打ちを完了した可能性が
ある」との指摘が出ている。市場ではＥＣＢ理事からの発言が一段とタカ派化している
と受け止められており、そのため、ＥＣＢは今月の理事会で利上げを実施し、米国との
金利差を縮小させるとの見方が広がっている。これはユーロにとって支援材料となると
いう。
ＥＣＢが急速に金融引き締め姿勢へ傾いているのに対して、ＦＲＢの見通しはより多
様な状況。市場は現在でも、ＦＲＢが年内に利上げを実施する確率を約６５％と見てい
るのに対して、ＥＣＢについては年末までに２回の利上げがほぼ完全に織り込まれてい
る状況。結果、欧州と米国の金利差は２０２２年前半以来の低水準まで縮小する可能性
があるという。
ポンドドルは１．３４ドル台前半に値を落としたものの、１．３３ドル台に突入する
ことなく、１．３４ドル台半ばに戻した。上値は重いものの、２００日線は維持されて
おり、底堅さも見せている。一方、ポンド円も２１４円台前半に下落したものの下げを
取り戻す展開。
米大手銀のストラテジストは、新技術分野における研究開発投資の拡大など、英国へ
の構造的な海外資金流入が中長期的にポンドを支える要因になるとの見方を示してい
る。政治的不透明感が続くなかでもポンドが底堅く推移している背景には、こうした資
金流入が関係しているという。
英国ではＭ＆Ａ関連の資金流入が加速しているほか、金融サービスやバイオテクノロ
ジー、ＡＩ関連投資の魅力的な投資先として浮上。また、欧州大陸では依然として伝統
産業への投資が中心である一方、英国は質の高い海外直接投資（ＦＤＩ）を構造的に取
り込んでいる点が強みだとも述べている。
MINKABU PRESS
