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日本時間午前５時３１分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.75 - 0.68 (- 0.43%) 158.57 / 156.68
ユーロ・ドル 1.1556 + 0.0031 (+ 0.27%) 1.1581 / 1.1518
ポンド・ドル 1.3490 + 0.0035 (+ 0.26%) 1.3509 / 1.3434
ドル・スイス 0.8082 - 0.0041 (- 0.50%) 0.8129 / 0.8057
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【経済指標】
【米国】
＊非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）（7月）21:30
結果 -2.3万人
予想 8.0万人 前回 2.0万人（5.7万人から修正）
＊失業率（7月）
結果 4.1％
予想 4.2％ 前回 4.2％
＊平均時給（7月）
結果 0.1％
予想 0.3％ 前回 0.3％（前月比）
結果 3.2％
予想 3.5％ 前回 3.4％（3.5％から修正）（前年比）
【カナダ】
雇用者数増減（7月）21:30
結果 7.51万人
予想 1.00万人 前回 1.82万人（前月比)
失業率
結果 6.4%
予想 6.5% 前回 6.5%
＊トランプ大統領
トランプ大統領は、クックＦＲＢ理事の解任に向けた動きをなお進めていると伝わっ
た。ホワイトハウスは今週、クック理事宛ての書簡で、トランプ大統領が同理事の解任
を検討していると通知した。また、ホワイトハウスは住宅ローン詐欺に関する疑惑につ
いて、３週間以内に回答するようクック理事に求めたという。
＊ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長
・労働参加率に若干の弱さが見られる。
・ベビーブーマー世代が現在退職している。
・政府職員とＷ杯の反動が雇用情勢の弱さの要因の１つ。
・利上げについては、雇用統計がＦＲＢへの圧力を和らげる。
＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・雇用市場は「脆弱な均衡」状態。
・雇用増加はゼロから小幅なプラスに留まる環境。
・インフレが逆風であれば、金融引き締めが必要。
・現時点で賃金インフレは見られない。
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＜月曜日の材料と事前予想＞
【日本】
経常収支（6月）08:50
予想 12250億円 前回 39683億円
予想 23500億円 前回 30645億円（季調済)
貿易収支
予想 -905億円 前回 69億円
日銀主な意見（7月30日-31日開催分）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル売りが強まりドル円は１５６．７０円付近まで一時急降
下した。この日発表の７月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想外の減
少となったほか、平均時給も前月比０．１％の上昇と、昨年１２月以来の低い伸びとな
った。過去２カ月分のＮＦＰも大幅に下方修正されている。年前半の米労働市場の強さ
に陰りが見え始めたことを示唆している。
短期金融市場では、９月の米利上げ期待が後退。発表前までは確率が５５％程度で推
移していたものの、発表後は４０％程度に低下した。
ただ、ドル円は下値での押し目買い意欲も強く、その後は買戻しが出て、２００日線
が控える１５８円付近まで戻していた。ただ、回復することなく１５７円台半ばに下落
しており、再び２００日線の下に戻している。
米雇用統計前までは２００日線を上放れる展開も見られ、１６０円に近づけば再介入
の警戒感も高まっていたが、ひとまずそれは一服している模様。
ユーロドルは一時１．１５ドル台後半まで上昇。本日の１００日線が１．１５７０ド
ル付近に来ているが、その水準を一時回復する場面も見られた。一方、ユーロ円はドル
円の動きに歩調を合わせる形で一時１８１．３５円付近に急落したものの、１８２円台
に買い戻される展開。
日米協調介入で米国が実施したユーロ円での、ユーロ売り・円買い介入について、地
政学リスクを高めるとの指摘が米大手資産運用会社から出ている。米国が欧州の政策当
局者に事前の通告なく、円を支えるためにユーロを売却したことは、地政学的リスクを
高め、長期国債の投資妙味を損ねているという。
今回の円買い介入が欧州債に直接的な影響を及ぼす可能性は低いものの、この予想外
の対応は各国間の協調がやや弱まっていることを示していると指摘した。
ポンドドルは１．３５ドル台まで上昇したが、１．３５ドル台での上値抵抗も強く、
１．３５ドルちょうど付近での売買交錯となった。ただ、２００日線の上は維持してお
り、リバウンド相場は継続。一方、ポンド円はドル円の動きに追随し、一時２１１．７
０円付近に下落したものの、後半に一時２１３円台まで買い戻されている。
エコノミストは、英経済は年初の力強いスタートの後に成長ペースは鈍化する見通し
だが、景気の勢い自体は引き続き底堅く推移するとの見方を示した。第２四半期の英Ｇ
ＤＰは前期比０．４％になると予想。年初時点の予想を２四半期連続で上回るサプライ
ズとなる見込みだと指摘している。
また、英経済の規模は現在、年初時点に大方の市場参加者が予想していた水準を約
０．４％上回っていると分析。一方、今後については、年率換算で約１．８％という現
在の成長ペースは持続可能ではないという。エネルギー価格ショックの影響は今後数カ
月で徐々に薄れ、年後半のＧＤＰは前期比平均０．１％程度に減速するとの見通しを示
した。
MINKABU PRESS
