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日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.32 + 0.13 (+ 0.08%) 159.45 / 158.88
ユーロ・ドル 1.1653 - 0.0022 (- 0.19%) 1.1677 / 1.1642
ポンド・ドル 1.3594 - 0.0055 (- 0.40%) 1.3651 / 1.3583
ドル・スイス 0.8053 + 0.0038 (+ 0.47%) 0.8063 / 0.8011
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＜きょうの材料＞
＊米PCE価格指数（7月）23:00
結果 0.2％
予想 0.1％ 前回 -0.1％（前月比）
結果 3.7％
予想 3.6％ 前回 3.7％（前年比）
結果 0.2％
予想 0.2％ 前回 0.1％（コア・前月比）
結果 3.3％
予想 3.3％ 前回 3.3％（コア・前年比）
＊個人所得（7月）23:00
結果 0.4％
予想 0.2％ 前回 0.2％（前月比）
＊個人支出（7月）23:00
結果 0.2％
予想 0.1％ 前回 0.3％（前月比）
＊米GDP改定値（第2四半期）（前期比年率）21:30
結果 1.5％
予想 1.5％ 速報 1.5％
＊個人消費
結果 3.4％
予想 3.2％ 速報 3.2％
＊GDP価格指数
結果 6.4％
予想 6.2％ 速報 6.2％
＊PCEコア価格指数
結果 3.6％
予想 3.4％ 速報 3.4％
＊米週間石油在庫統計（バレル・前週比）23：30
原油 +9.5万（4億2891万）
ガソリン -253.6万（2億0684万）
留出油 -222.8万（1億0339万）
（クッシング地区）
原油 +117.6万（2243万）
＊（）は在庫総量
＊トランプ大統領
・ラトクリフＣＩＡ長官のロシア訪問について「彼はほぼ定期的に現地を訪れてい
る」。
・イランのモジタバ師については「死んではいないと思うが、深刻な傷を負ってい
る」。
・ホルムズ海峡での米国の封鎖が効果を上げていると改めて強調。
・米国でのシャリーア法（イスラム法）を禁止する。
＊ロシア、ウクライナ 和平交渉は事実上崩壊
ロシアがウクライナとの和平交渉の行き詰まりを受け、攻撃を大幅に激化させる準備
を進めていることが政権関係者の証言で明らかになった。有力な通常弾頭弾道ミサイル
による空爆拡大が検討されており、首都キーウ中心部や主要インフラが標的となる恐れ
がある。枠組みが崩壊したことで両国関係は振り出しに戻り、戦況はさらなる緊張状態
を迎えている。
＊イランとオマーン、ホルムズ海峡巡り合意
イランとオマーンは、ホルムズ海峡から得られる収入の両国間での配分を巡り合意に
達した。イラン国営ニュースが、イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）のモヘビ報道官の発
言として伝えた。
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＜明日の材料と事前予想＞
【ユーロ圏】
ドイツGfK消費者信頼感調査（9月）15:00
予想 -29.4 前回 -29.6
【米国】
卸売在庫（速報値）（7月）21:30
予想 0.2% 前回 0.2%（前月比)
新規失業保険申請件数（08/16 - 08/22）21:30
予想 20.9万件 前回 20.6万件
米7年債入札（440億ドル）
氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会出席
ジャクソンホール会合「金融イノベーション：決済と政策への影響」（29日まで）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル高が優勢となり、ドル円は１５９円台に再上昇してい
る。この日発表のＰＣＥ価格指数と第２四半期のＧＤＰ改定値を受けてドル高の反応が
見られた。ＰＣＥ価格指数は、総合指数は予想を若干上回る内容だったものの、コア指
数は予想通りの内容となった。ＧＤＰについては、個人消費が上方修正され、米経済の
底堅さを示していた。
アナリストからは、「ＰＣＥ価格指数はインフレの落ち着きを示したとは言え３％を
超えており、ＦＲＢの２％目標を長期間に渡って上回り続けていることを改めて示して
いる。これにＧＤＰの個人消費が従来考えられていたより力強かったことを合わせる
と、足元のドル安は行き過ぎとの見方を裏付ける内容」との指摘も出ている。
いずれにしろ次の注目は２８日金曜日のジャクソンホールでのウォーシュ議長の講演
となりそうだ。９月ＦＯＭＣを控える中、市場も注目しているが、金融政策の先行きに
ついて踏み込んだ発言は控える可能性も指摘されている。
アナリストは「６月と７月の会見での姿勢を踏まえると、現在の景気見通しや、それ
が今年残りの金融政策に及ぼす影響について、詳細な議論に踏み込む可能性は低い」と
指摘。「むしろ講演の大部分を、供給サイドを中心とした大局的なテーマや、これらの
問題に作業部会がどう取り組むかについての説明に充てると予想している」と述べてい
る。
ユーロドルは１．１６ドル台後半から半ばに伸び悩む展開。ただ、下押す動きまでは
見られず、本日１．１６３０ドル付近に来ている２００日線の水準は維持している。一
方、ユーロ円は１８５円台での上下動に終始。１８６円には慎重になっているものの、
介入の下げを取り戻す展開は継続している。
ドイツ大手銀のエコノミストは、今年のドイツ経済の見通しを引き上げた。今年上半
期のドイツ経済が予想以上の堅調さを示したことを受けたもの。ドイツ連邦統計局が前
日に発表した第２四半期のＧＤＰ改定値が前期比０．３％増と速報値の０．２％増から
上方修正されたことが主因。
同エコノミストは、統計の改定により今年の年間成長率は従来予想の０．５％を上回
り、１．０％に近づくとの見方を示している。足元の企業景況感調査では下半期も堅調
な滑り出しとなっており、水運の動脈であるライン川の水位回復で物流への悪影響も抑
えられる見通しとなったことから、第３四半期のマイナス成長への懸念はほぼ解消され
たと分析。さらに、政府による財政刺激策も景気の下支えとして機能しており、その支
援効果は今年下半期にかけて実体経済へ一層明確に波及すると予想している。
ポンドドルは利益確定売りが優勢となり、１．３５ドル台に値を落とした。ポンド円
も戻り売りに押され、２１６円台半ばに値を落とす展開。
英政府が打ち出した１００億ポンド規模の住宅建設計画についてストラテジストは、
短期的な景気刺激効果に加え、長期的にも経済に恩恵をもたらす可能性があると指摘し
ている。英政府は公営・低価格住宅を７万戸超建設する計画。住宅建設は労働集約的
で、国内の幅広いサプライチェーンを利用するため、建設業以外にも効果が波及し、賃
金や家計支出を押し上げると見ているという。
住宅不足の緩和は労働市場の柔軟性向上や政府の住宅支援費削減にも繋がるという。
一方、現在の住宅不足を踏まえれば計画の規模は依然として限定的と指摘。建設能力や
人材の不足、許認可の遅れ、インフラ面のボトルネックによって、実質的な生産増より
もコスト上昇につながり、経済への波及効果が弱まる可能性もあるとした。
MINKABU PRESS
