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日本時間午前５時２８分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.41 + 0.10 (+ 0.06%) 159.53 / 159.12
ユーロ・ドル 1.1650 - 0.0001 (- 0.01%) 1.1660 / 1.1637
ポンド・ドル 1.3591 - 0.0004 (- 0.03%) 1.3603 / 1.3571
ドル・スイス 0.8043 - 0.0011 (- 0.14%) 0.8061 / 0.8030
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊米新規失業保険申請件数（8月22日週）21:30
結果 20.3万人
予想 20.8万人 前回 20.7万人（20.6万人から修正）
＊卸売在庫（速報値）（7月）21:30
結果 1.3%
予想 0.2% 前回 0.3%（0.2%から修正）（前月比)
【カナダ】
＊経常収支（2026年 第2四半期）21:30
結果 88.4億カナダドル
予想 38.0億カナダドル 前回 -83.1億カナダドル（-71.8億カナダドルから修正）
＊米７年債入札結果
最高落札利回り 4.512％（WI：4.512％）
応札倍率 2.50倍（前回：2.49倍）
＊グールズビー・シカゴ連銀総裁
・インフレ急上昇が持続するかを見極めようとしている。
・直近３カ月のインフレはそれほど深刻には見えない。
・政策金利３％、インフレ２％が目指す緩和的な目標。
＊シュミッド・カンザスシティー連銀総裁
・現在の政策金利は米経済を抑制する水準にはない。
・短期金利については、むしろ緩和的かもしれない。
・われわれにはまだやるべきことがある。
・前回会合では何人かの同僚が反対票を投じたが、私自身も恐らくその陣営に入る。
・中間選挙がＦＲＢの政策判断に影響するとは考えていない。
＊トランプ大統領
トランプ大統領は、オンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更する措置に署名した
後、大西洋または太平洋の名称変更も検討する可能性があると述べた。
＊トランプ大統領
・イランについて：彼らは大ピンチだ。彼らは自国の軍隊に給料を支払っていない。
・ホルムズ海峡は開通している。昨夜、２４隻の船を通過させた。
・ネパールへの支援を申し出た。
・イランとの取引を巡るプーチン大統領への制裁について：「私がやらないなんて誰が
言った？」
・ホルムズ海峡には毎日数百万バレルの石油が流れている。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
東京消費者物価指数（8月）08:30
予想 1.8% 前回 1.7%（生鮮食料品除くコア・前年比)
完全失業率（7月）08:30
予想 2.5% 前回 2.5%
有効求人倍率
予想 1.19倍 前回 1.18倍
【ユーロ圏】
フランス実質ＧＤＰ（確報値）（第2四半期）15:45
予想 0.2% 前回 0.2%（前期比)
予想 0.7% 前回 0.7%（前年比)
ドイツ失業率（8月）16:55
予想 6.4% 前回 6.4%
失業者数増減
予想 0.48万人 前回 0.6万人
ユーロ圏景況感指数（8月）18:00
予想 97.5 前回 96.9
ユーロ圏消費者信頼感指数（確報値）（8月）18:00
予想 -15.5 前回 -15.5
【カナダ】
実質GDP（2026年 第2四半期）21:30
予想 3.4% 前回 -0.1%（前期比年率)
【米国】
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（8月）22:45
予想 57.9 前回 57.6
ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）（8月）23:00
予想 51.0 前回 51.0
外国為替平衡操作実施状況（7月30日-8月26日）
米労働省労働統計局（BLS）雇用統計年次基準改定（速報値）
ウォーシュFRB議長がジャクソンホール会合講演（質疑応答なし）
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きょうのＮＹ為替市場、様子見の雰囲気が広がり、ドル円は１５９円台での推移が続
いた。海外時間に入って再びドル安が優勢となっていたが、ドル円の下値は底堅く１５
９円台を維持。一方、１６０円には慎重な雰囲気が続く中、明日のジャクソンホールで
のウォーシュ議長の講演を控え、積極的に方向感を探る動きは限られた。
欧州大手銀のストラテジストは、円相場は、最近の為替介入の効果が徐々に薄れる
中、国内要因よりも米国の動向に左右される可能性が高まっていると指摘している。日
米当局による協調介入を受け、ドル円は一時１５５円台前半まで急落したものの、その
後は再び１５９円台まで戻している。実際、介入の効果は時間の経過とともに薄れ、日
米金利差などファンダメンタルズが再び相場の主要な材料になりつつあるという。
同ストラテジストは、米景気が底堅く、ＦＲＢが今後数カ月以内に利上げへ動く可能
性があることから、当面はドルがドル円を下支えすると見ている。一方、今後発表され
る米経済指標がＦＲＢの政策金利据え置きを正当化する内容となれば、米金利の上昇圧
力が和らぎ、ドル高・円安の勢いも弱まる可能性があるとも指摘。
足元では日銀の９月利上げ観測も高まっているものの、ドル円の方向性を左右する上
では、ＦＲＢの政策見通しや米景気・インフレ指標など米国側の材料がより重要になる
という。
ユーロドルは１．１６ドル台半ばで上下動。伸び悩んではいるものの、２００日線の
上はしっかと維持されている。一方、ユーロ円も１８５円台での振幅が続いており、次
のアクションを待っている。
原油価格が比較的落ち着いていることがユーロを支えているが、アナリストは「原油
価格は一段の上昇予想に反して抑制された状態が続いている。今後数週間のエネルギー
価格の動向は、Ｇ１０中銀の会合が相次ぐ９月を迎える上で重要な背景になる」との見
方を示した。
一方、欧州の天然ガス在庫の低さは懸念材料となっている。ＥＵのガス貯蔵率は８月
２４日時点で約６３％と、前年同期の約７６％や過去平均の約８１％を大きく下回って
いる。これに関して同アナリストは「天然ガス価格の上昇が続けば、欧州ではインフレ
上振れと景気減速が同時に進むリスクが一段と高まる」と指摘。こうした状況はＥＣＢ
の金融政策運営を難しくし、今後数週間でユーロドル相場を押し下げる可能性があると
の見方を示した。
ポンドドルは１．３５ドル台後半で上下動。次第に上値が重くなっているものの下押
しする動きもなく、上昇トレンドは継続。一方、ポンド円も２１６円台で上下動してお
り、次のアクション待ちの状態となっている。
近年、英経済は１．０－１．５％程度の低成長と高インフレの同居が続き、潜在成長
率の低迷が意識されてきた。しかし足元では、長年低迷していた生産性の伸びに回復の
兆しが出ており、中期的な成長力を押し上げる要因として浮上している。エコノミスト
が指摘した。
一方、純移民の減少は労働供給の抑制要因となり、この傾向は２０５６年まで長期化
する見通し。これらを総合すると、２０２６－２７年の英潜在成長率は平均１．４％程
度へ向上し、２０４０年ごろまではこのペースを維持できると見られる。だが、それ以
降は急速な高齢化に伴う労働力不足が影を落とし、潜在成長率は１．０％程度にまで減
速する公算が大きい。英経済は当面、生産性改善による成長力の底上げが見込めるもの
の、長期的には構造的な人口動態が経済の拡大を制約する構図が浮き彫りとなってい
る。
MINKABU PRESS
