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日本時間午後１０時３４分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 146.91 - 0.02 (- 0.01%) 147.12 / 144.82
ユーロ・ドル 1.0961 + 0.0005 (+ 0.05%) 1.1050 / 1.0882
ポンド・ドル 1.2804 - 0.0083 (- 0.64%) 1.2934 / 1.2803
ドル・スイス 0.8560 - 0.0048 (- 0.56%) 0.8619 / 0.8451
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日本時間午後１０時３４分現在のドル円は１ドル＝１４９．９１円。週明けになって
も市場の混乱は収束せず、きょうも大荒れとなる中、ドル円は１４６円を挟んで上下動
している。何度か１４５円割れを試したが、１４４円台に入ると買いも入るようだ。Ｎ
Ｙ時間にかけては米国債利回りも上昇に転じており、ドル円も１４６．６５円付近まで
買い戻されている。
ベッセント米財務長官やラトニック商務長官など経済閣僚が日曜日に、市場がどう反
応しようとトランプ政権は関税政策を堅持する方針を強調していたことが失望感を強め
ていた。
市場からはリセッション（景気後退）の声も高まり始める中、短期金融市場では再び
利下げ期待が高まっている。年内５回の利下げを完全に織り込もうとする動きも見られ
ていた。現在は４回を完全に織り込む展開で、５回は後退している。
先週はパウエル議長の講演で利下げへの慎重姿勢を堅持していたことから、一旦利下
げ期待は後退していた。トランプ大統領の利下げ要請にもコメントしなかった。年内５
回の利下げの場合、６月のＦＯＭＣ以降、毎回の０．２５％の利下げか、連続でなけれ
ば、どこかでの大幅利下げを意味する。ただ、インフレがまだ高水準で推移し、スタグ
フレーションも警戒される中、ＦＲＢがどの程度利下げに積極的になるかは未知数。
一方、日銀の利上げ期待も後退しており、市場では年内は利上げなしの見方が優勢と
なっている。米国の関税措置を受け、政府は全国約１０００カ所に特別相談窓口を設
置。中小・小規模事業者向けの資金繰り支援などの国内対策を実施。与野党からは追加
の経済対策を求める声が出ており、政府・与党が補正予算案の編成を検討しているとの
報道も流れていた。
石破首相が日本時間の夜９時から、トランプ大統領と電話会談を行い、関税措置によ
り日本企業の投資余力が減退することを強く懸念しているとした上で、日米双方の利益
になる協力のあり方を追求すべきと求めた。石破首相は会見で、「トランプ大統領と率
直かつ建設的な協議継続を確認した。日米で担当閣僚を指名し、協議を続けることにし
た」と述べた。
なお、日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は１４５円に観測され
ている。
7日（月）
145.00（4.2億ドル）
146.00（17.6億ドル）
146.50（5.7億ドル）
8日（火）
145.00ドル（14.2億）
MINKABU PRESS
