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日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 146.93 + 0.87 (+ 0.60%) 147.43 / 144.56
ユーロ・ドル 1.0935 - 0.0117 (- 1.06%) 1.1108 / 1.0925
ポンド・ドル 1.2860 - 0.0240 (- 1.83%) 1.3114 / 1.2857
ドル・スイス 0.8621 + 0.0029 (+ 0.34%) 0.8626 / 0.8477
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＜きょうの材料＞
※経済指標
【米国】
＊非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）（3月）21:30
結果 22.8万人
予想 14.0万人 前回 11.7万人（15.1万人から修正）
＊失業率（3月）
結果 4.2％
予想 4.1％ 前回 4.1％
＊平均時給（3月）
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 0.2％（0.3％から修正）（前月比）
結果 3.8％
予想 4.0％ 前回 4.0％（前年比）
【カナダ】
雇用者数増減（3月）21:30
結果 -3.26万人
予想 0.9万人 前回 0.11万人（前月比)
失業率
結果 6.7%
予想 6.7% 前回 6.6%
※発言・ニュース
＊トランプ大統領
トランプ大統領が外国人投資家宛てに投稿し、「私の方針は決して変わらない」と述
べた。「いまはお金持ちになる好機、これまでにない富が可能にる」とも語った。
＊トランプ大統領
・パウエル議長が利下げに踏み切る絶好のタイミング。
・パウエル議長はいつも遅い。
・ベトナムは関税をゼロにすることを望んでいる。
＊パウエル議長
・調整の検討を待てる好位置にある。
・ＦＲＢはインフレ期待の抑制維持の責務負う。
・関税が経済に与える打撃は予想を上回る可能性高い。
・関税がインフレに及ぼす影響は長期化する可能性。
・物価上昇がインフレ継続を招かないよう確実にする必要。
・選挙で選ばれた人たちのコメントには応じたくない。
・一歩引いて状況が鮮明になるのを待つべき。
・ある時点で新たな政策の不確実性は低下する。
・１年後の不確実性はもっと低くなっているはず。
・近い将来、政策がどのような影響を及ぼすかは非常に不透明。
・急ぐ必要はないような気がする。
＊ゼレンスキー大統領
・来週の米国との協議に向け、法律事務所を選定する。
・米国との鉱物協定の変更案は来週までに準備が整う。
・平和維持部隊の体制を１カ月以内に整える。
・ロシアの無人機がヘルソン火力発電所を攻撃。
＊ベッセント米財務長官
ベッセント米財務長官がボットキャストに出演し、米国にはドル高政策があり、長期
的にドル高を維持するために必要な要素をすべて投入していると述べた。また、ＦＲＢ
の金融政策は規制、ＤＥＩ、気候変動とは切り離して考えるべきで、ＦＲＢは金融政策
に専念すべきだとの認識も示した。
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＜月曜日の材料と事前予想＞
【日本】
景気先行指数（速報値）（2月）14:00
予想 107.9 前回 108.3
景気一致指数
予想 116.6 前回 116.1
【ユーロ圏】
ドイツ鉱工業生産指数（2月）15:00
予想 -1.0% 前回 2.0%（前月比)
予想 -3.7% 前回 -1.6%（前年比)
日銀支店長会議、地域経済報告（4月）
EU外相理事会、米国・中国との貿易関係について協議
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きょうのＮＹ為替市場、本日も市場は大荒れの中、後半になってドル買いが加速し、
ドル円は序盤の下げを取り戻している。米株式市場でダウ平均が２０００ドル超急落す
るなど不安定な動くが続く中、ドル円は序盤に１４４円台半ばまで急落した。トランプ
関税に対して中国からの報復措置が伝わったことで市場の緊張が一気に高まった格好。
リスク回避の円高がドル円を押し下げた。
しかし、後半にはその下げを取り戻している。一時１４７円台半ばまで戻す展開。円
安ではなくドル高。パウエル議長が講演で追加利下げに慎重姿勢を堅持したことで、改
めてドルが買い戻された格好。前日は、トランプ関税は他国よりも米経済への影響の方
が大きいとの見方から、ドル安で反応していたが、パウエル議長の講演で改めて買い戻
されていた。
ドル円は前日の急落で過熱感が高まっていた。また、トランプ関税の日本への税率が
想定以上に高かったことから、日銀の利上げにブレーキがかかるとの見方もドル円の下
値を支えしたものと見られる。日銀の植田総裁は本日の衆院財務金融委員会での答弁
で、緩やかな回復していた日銀短観に米関税の影響が織り込まれてない可能性に言及し
たうえで、関税の影響や市場動向を注視し、正常化を慎重に進めていく考えを示してい
た。
ユーロドルは戻り売りが強まり、１．１０ドルを再び割り込んだ。パウエル議長の講
演を受けてのドル高がユーロドルを押し下げた。また、ここに来てＥＣＢに対する利下
げ期待も高まっている。
市場は、トランプ関税が欧州の経済成長に打撃となる一方、物価上昇への影響は緩や
かなものになると見ているようだ。市場は年内にＥＣＢは少なくとも３回の利下げが行
われると見ている。これまでの見通しは２回だった。理事からの明らかなサインはない
ものの、エコノミストらは４月利下げに確信を強めている模様。
トランプ関税がインフレを押し上げるよりも、景気を損なう方が大きいと見ている。
中期的にＥＵの生産の約１％がリスクにさらされ、物価押し下げ圧力になると見てい
る。ドルが予想に反して下落していることも、輸入コスト上昇の懸念を和らげている。
ポンドドルも戻り売りが強まった。前日のトランプ関税の発表を受けて、潜在的な貿
易摩擦への懸念が高まっている。英国は直接的な悪影響は少ないと見られているもの
の、世界経済が低迷すれば対岸の火事ではない。
懸念が強まる中、市場は英中銀の利下げへの期待を高めている。前日までは年内２回
の利下げ期待だったものの、本日は３回をほぼ完全に織り込む動きが見られている。投
資家はこれまで、英インフレが依然として高水準で推移していることから、英中銀の利
下げは他国に比べて限定的と予想していた。しかし、短期金融市場では年内計０．７
３％ポイントの利下げを織り込んでいる状況。
MINKABU PRESS
