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日本時間午前５時３２分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 158.46 - 0.77 (- 0.48%) 159.66 / 158.02
ユーロ・ドル 1.1611 + 0.0039 (+ 0.34%) 1.1640 / 1.1485
ポンド・ドル 1.3426 + 0.0085 (+ 0.64%) 1.3479 / 1.3257
ドル・スイス 0.7866 - 0.0014 (- 0.18%) 0.7940 / 0.7835
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＜きょうの材料＞
＊米建設支出（1月）23:00
結果 -0.3％
予想 0.1％ 前回 0.8％（0.3％から修正）（前月比）
＊トランプ大統領
・イランと昨夜協議した。
・イランとのディールは５日以内の可能性も。
＊トランプ大統領
・ホルムズ海峡は共同で管理されるだろう。
・ホルムズ海峡は自分とイラン最高指導者の共同管理も。
・合意が成立すれば、原油価格は石のように急落するだろう。
＊グールズビー・シカゴ連銀総裁
・利上げが必要な状況を想定し得る。
・利下げを数回行えば、以前の状況に戻る可能性。
・新たなインフレショックが重なり、厳しい局面に。
・新たなショックは間違いなくＦＲＢの計画に支障をきたす。
・ショックが発生する前からインフレはすでに不快なほど高かった。
・失業率はそれほど上昇していない。
・インフレ目標よりも完全雇用に近い状況。
・現時点でインフレへの意識が雇用を若干上回っている。
＊ミランＦＲＢ理事
・今年４回の利下げをいまも予想。
・石油ショックは大抵、コアインフレに波及しない。
・二次的影響や賃金上昇なら利上げを要する可能性。
＊ラデブ・ブルガリア中銀総裁
・イラン紛争によって生じる価格圧力に対応する用意がある。
・二次的影響の兆候も見られる。
・そのため幅広い指標を非常に注意深く監視している。
・政策はデータ次第だ。
・今後のデータに基づき断固として行動するが、慎重さも維持
・状況は急速に変化しており、リスクバランスも変わりつつある。
・エネルギー動向や地政学的緊張が主な要因。
・状況を綿密に監視し、行動する準備を整えている。
＊イラン当局者
・トランプ大統領と直接的にも間接的にも接触ない。
・トランプ大統領の発言は心理戦。
・協議はなかったし、いまもない。
＊イスラエル
現在テヘラン中心部においてイラン政権の標的に対する攻撃を実施していると発表。
＊イラン革命防衛隊
・ペルシャ湾に機雷を敷設する必要はない。
・ホルムズ海峡を極めて強力な方法で掌握。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
全国消費者物価指数（2月）08:30
予想 1.5% 前回 1.5%（前年比)
予想 1.7% 前回 2.0%（生鮮食料品除くコア・前年比)
【ユーロ圏】
ドイツ非製造業PMI（速報値）（3月）17:30
予想 52.6 前回 53.5
ドイツ製造業PMI（速報値）（3月）17:30
予想 49.4 前回 50.9
ユーロ圏製造業PMI（速報値）（3月）18:00
予想 49.5 前回 50.8
ユーロ圏サービス業PMI（速報値）（3月）18:00
予想 51.0 前回 51.9
【英国】
サービス業PMI（速報値）（3月）18:30
予想 53.1 前回 53.9
製造業PMI（速報値）（3月）18:30
予想 50.1 前回 51.7
【米国】
非農業部門労働生産性指数（確報値）（第4四半期）21:30
予想 2.4% 前回 2.8%（前期比)
単位労働費用
予想 3.4% 前回 2.8%（前期比)
製造業PMI(速報値)（3月）22:45
予想 51.2 前回 51.6
非製造業PMI（速報値)
予想 52.1 前回 51.7
コンポジットPMI（速報値)
予想 52.1 前回 51.9
リッチモンド連銀製造業指数（3月）23:00
予想 -9 前回 -10
日本40年利付国債入札（4000億円程度）
ボアオ・アジア・フォーラム（中国ボアオ、27日まで）
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きょうのＮＹ為替市場、ドルの戻り売りが優勢となり、ドル円は１５８円割れを試す
動きも見られた。本日の為替市場はＮＹ時間に入ってドルの戻り売りが急速に強まり、
ドル円も戻り売りに押されている。本日は一時１５９．６０円近辺まで上昇し、再び１
６０円をうかがう動きも出ていたが、またも上値を拒まれている格好。
中東情勢は依然混迷する中、トランプ大統領の投稿で市場の雰囲気は急変。大統領
は、イランの発電所やエネルギーインフラへの軍事攻撃を５日間延期するよう米国防総
省に指示したと投稿。建設的な協議ができたという。４８時間以内の攻撃を示唆してい
た。
ただ、状況は流動的との指摘は多い。イラン情勢の期間や規模に関する見通しが明確
になるまでは、市場はヘッドラインに左右されやすく、日中の急激な値動きが続く可能
性が高いとの指摘も出ている。
先週は、ＦＯＭＣ、そして日銀、ＥＣＢ、英中銀の政策会合を通過してドル高も一服
していたが、依然としてドル高を意識した流れは継続。今週は主な経済指標の発表も少
ない中、市場は引き続き中東情勢にらみの展開となりそうだ。
ユーロドルは買い戻しが優勢となり、一時１．１６ドル台半ばまで上昇し、２１日線
を上回る場面も見られた。一方、ユーロ円は一旦１８３円台前半に下落後、１８４円付
近に戻す展開。
一部からは、ユーロドルはポジション的にさらに下落するリスクがあるとの指摘が出
ていた。先週金曜日の米商品先物協会（ＣＦＴＣ）の建玉報告によると、イラン紛争前
に積み上がっていた大量のロングポジションが、まだ十分に解消されていないという。
金曜日の発表ではユーロの買い越しが過去最大規模となる８．４万枚の減少を記録して
いた。エネルギー輸入国であるユーロ圏は構造的に高いエネルギー価格に脆弱で、ドル
高と相まってユーロドルは不利な状況にあるとしている。
しかし、トランプ大統領の発言通りに物事が進み、エネルギー価格が落ち着くようで
あれば、シナリオも変化する。
ポンドドルは買いが優勢となり、一時１．３４ドル台後半まで上昇。本日１．３４３
５ドル付近に来ている２００日線を上抜ける場面も見られた。一方、ポンド円は一時２
１３円台に上昇。２１日線の上での推移をしっかりと続けている。
市場では英中銀の利上げ期待が高まっており、短期金融市場ではロンドン時間に、一
時年４回の利上げを織り込む動きまで出ていた。しかし、トランプ大統領の発言による
中東情勢の安定化への期待から、その確率は低下しており、現在は年３回の確率を５
０％程度で織り込んでいる状況。
MINKABU PRESS
