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日本時間午前5時44分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円 146.37 - 1.47 (- 0.99%) 148.12 / 145.97
ユーロ・ドル 1.0946 + 0.0034 (+ 0.31%) 1.0992 / 1.0889
ポンド・ドル 1.2763 + 0.0039 (+ 0.31%) 1.2814 / 1.2721
ドル・スイス 0.8485 - 0.0108 (- 1.26%) 0.8615 / 0.8456
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<きょうの材料>
※経済指標
主な米経済指標の発表はなし
※発言・ニュース
*米3年債入札結果
最高落札利回り 3.784%(WI:3.760%)
応札倍率 2.47倍(前回:2.70倍)
*104%で対中関税賦課へ
中国が報復関税を撤廃しなかったため、米国は明日より、中国からの輸入品に合計1
04%の関税を課すことになったと伝わった。Foxビジネスがレビット報道官の発言
として伝えた。
*グールズビー・シカゴ連銀総裁
・企業は関税に関する不確実性と不安を報告。
・関税は予想を遥かに上回る規模。
・企業は関税がどれほど転嫁されるかについて意見が分かれる。
・設備投資への影響を確認するのにGDPデータを待てない。
・関税は供給ショックであり、その影響は不明。
*デーリー・サンフランシスコ連銀総裁
・FRBには通商政策の影響を見極める時間がある。
・昨年の1.00%ポイントの利下げで、政策は適した位置に。
・政権の政策の影響を評価し、今後の方向性を明確に把握する必要。
・ハードデータは成長とインフレをミスリードしていない。
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<明日の材料と事前予想>
【NZ】
NZ中銀政策金利(4月)11:00
予想 3.50% 前回 3.75%
【米国】
卸売在庫(確報値)(2月)23:00
予想 0.4% 前回 0.3%(前月比)
植田日銀総裁が第100回信託大会で挨拶
FOMC議事録(3月18-19日開催分)
バーキン・リッチモンド連銀総裁がエコノミック・クラブで講演
トランプ米政権、60カ国を対象に関税発動(日本24%、中国34%、欧州連合に20%)
グリア米通商代表部(USTR)代表が米上院財政委員会で証言
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きょうのNY為替市場、円高が優勢となり、ドル円は146円台に伸び悩む展開。序
盤は前日までの嵐も一服し、米株も買い戻されていたが、結局上げを維持できずに下
落。その動きを見てドル円も下落した。本日は米国債と伴に日本国債の利回りも上昇
し、円高をサポートしていたようだ。
一旦、嵐が止んでいたとはいえ、情勢に何も変化はなく、明日からの関税への懸念が
強い。ホワイトハウスは同盟国との交渉の席につくトランプ大統領の姿勢とは裏腹に、
貿易相手国に重い相互関税を課す計画を打ち出している。米国通商代表部(USTR)
のグリア代表は本日の議会公聴会で、トランプ大統領は当面、関税免除措置を発動しな
い方針だと述べていた。
ホワイトハウスは中国に対して、追加の50%を上乗せして計104%の関税を課す
意向を示したほか、2国間協議は開始しているものの、ベトナムに46%、日本にも2
4%の課税が課される。
特に中国については、トランプ大統領は、中国が報復措置を撤回しなければ、追加で
50%の関税を課すことを示唆していたが、それに対して中国は「関税戦争と貿易戦争
を仕掛けてくるなら、中国はとことんつきあう」と対抗措置を取る構えを示し、米中の
貿易戦争はエスカレートしそうだ。
また、ドルのヘッジコストが上昇しており、トランプ大統領が昨年11月の大統領選
を制して以後最も高い水準に上昇している。それはトレーダーが今後、ボラティリティ
ーがさらに高まると見込んでいることを示唆。市場はドルにも慎重と見られ、それもド
ル円の重石となっていたようだ。
ユーロドルは1.09ドルを割り込む場面も見られたが、全体的に1.09ドル台で
上下動。本日の21日線が1.0865ドル付近に来ていたが、その水準は維持され、
1月からのリバウンド相場は堅持している。しかし、次第に上値が重くなって来ている
雰囲気も出ている。
トランプ大統領は、米・EU間で工業製品の関税を互いに撤廃することを求めたEU
の提案を拒否した。これにより、対EUの相互関税20%は明日発動することになる。
トランプ大統領は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長の提案は、米EUの通商関
係をリセットするには不十分と述べ、EUは他の関税障壁を維持していると非難した。
ポンドドルは買い戻しも見られていたものの、1.28ドルを回復することなく伸び
悩む展開。前日にブレイクした200日線が1.2815ドル付近に来ているが、その
水準に上値を抑えられている状況。
先週のトランプ関税の発表により、英経済の減速リスクが高まり、英中銀の追加利下
げや、英政府に財政支出拡大の可能性が浮上し、ポンドは打撃を受けている。ストラテ
ジストからは、ポンドが最近の損失を取り戻すには、世界的なリスク選好の回復が必要
との見解が出ているが、その可能性がまだ低いと考えられている。
最低水準ではあるが、英国は10%の関税が課される可能性が高い。米英の貿易関係
からは、英国への関税賦課は除外されると考えられていただけに、ショックも大きいよ
うだ。このような中、市場では年末までに3回の利下げを完全に織り込む展開となって
いる。
MINKABU PRESS