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日本時間午前５時２９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 146.46 - 0.17 (- 0.12%) 147.21 / 146.11
ユーロ・ドル 1.1773 + 0.0019 (+ 0.16%) 1.1775 / 1.1711
ポンド・ドル 1.3581 + 0.0048 (+ 0.35%) 1.3584 / 1.3515
ドル・スイス 0.7922 - 0.0001 (- 0.01%) 0.7950 / 0.7911
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＜きょうの材料＞
【米国】
中古住宅販売件数（6月）23:00
結果 393万件
予想 402万件 前回 404万件（403万件から修正）
＊米２０年債入札結果
最高落札利回り 4.935％（WI：4.951％）
応札倍率 2.79倍（前回：2.58倍）
＊米国とＥＵ、１５％関税合意に近づく
米国とＥＵが１５％関税合意に接近との報道が伝わった。米国が欧州からの輸入品に
１５％の関税を課すことを含む貿易協定の締結に近づいているという。
＊トランプ大統領
前日に日米の貿易協議が急転直下で合意し、日本からの輸入品の相互関税は１５％に
決まった。トランプ大統領はＳＮＳで、日本は米国との貿易合意の一部として、数十億
ドル相当の防衛装備品などを購入することに合意したと投稿。
＊日本からの投資額５５００億ドル、トランプ大統領の「裁量で」
ホワイトハウスのレビット報道官は、日本が米国に投資することで合意した５５００
億ドルについて、トランプ大統領の裁量に委ねることになると述べた。
＊ラトニック米商務長官
日本は自動車関税の引き下げを「買った」
＊ジョンソン下院議長
ジョンソン米下院議長はインタビューで、「パウエル議長には幻滅している」と述べ
た。トランプ大統領は、金利据え置きを続けるパウエル議長への不満をことあるごとに
表明している。
＊ＥＵ、合意せず関税を実行した場合、１０００億ユーロ相当の製品に報復関税
ＥＵは米国との合意が成立せず、トランプ大統領が８月１日以降にＥＵからの輸出品
の大半に３０％の関税を課すという脅しを実行に移した場合、１０００億ユーロ相当の
米国製品に３０％の報復関税を課す計画だと伝わった。
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＜明日の材料と事前予想＞
【ユーロ圏】
ドイツGfK消費者信頼感調査（8月）15:00
予想 -19.3 前回 -20.3
ドイツ製造業PMI（速報値）（7月）16:30
予想 49.5 前回 49.0
ドイツ非製造業PMI（速報値）（7月）16:30
予想 50.0 前回 49.7
ユーロ圏製造業PMI（速報値）（7月）17:00
予想 49.8 前回 49.5
ユーロ圏サービス業PMI（速報値）（7月）17:00
予想 50.6 前回 50.5
ECB政策金利（7月）21:15
予想 2.00% 前回 2.00%
ラガルド総裁会見 21:45
【英国】
製造業PMI（速報値）（7月）17:30
予想 48.0 前回 47.7
サービス業PMI（速報値）（7月）17:30
予想 52.9 前回 52.8
【カナダ】
小売売上高（5月）21:30
予想 -0.9% 前回 0.3%（前月比)
予想 -0.2% 前回 -0.3%（コア・前月比)
【米国】
新規失業保険申請件数（07/13 - 07/19）21:30
予想 22.6万件 前回 22.1万件
製造業PMI（速報値）（7月）22:45
予想 52.7 前回 52.9
非製造業PMI
予想 53.0 前回 52.9
コンポジットPMI
予想 52.8 前回 52.9
新築住宅販売件数（6月）23:00
予想 63.5万件 前回 62.3万件
中国・EU首脳会談
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は後半に下げ渋ったものの、序盤は売りが先行し、一
時１４６．１０円付近まで下落する場面が見られた。本日の２１日線が１４６．２０円
付近に来ており、その水準に一時顔合わせした。２１日線はサポートされている。
ドルは主要通貨に対してまちまちな動きを見せる一方、円は日米の合意と、本人は否
定はしているものの、石破首相の進退に関する憶測が高まっており、市場も神経質な展
開が見られていた。
円安シナリオも根強くある。主要国の中で、米国との交渉で最初に合意に漕ぎ着けた
のが日本だったが、それでもモデルは円に対して弱気のままだとの指摘が出ていた。円
への逆風となっているのは、実質金利が極めてマイナスである点と、巨額の財政赤字、
そして低迷する経済に加えて悪化する人口動態といった構造的な要因だという。
今回の日米の合意は、こうした問題を解決するものではない。むしろ米国が高関税を
固定し、自国に新たな資本を投じることを約束させている点で、問題を多少なりとも悪
化させる可能性さえあるという。
また、政局が流動化しているが、アナリストからは次期首相が高市氏ならば円安シナ
リオの可能性があるとの指摘も出ていた。高市氏は積極財政派で、財政拡大が予想され
るほか、日銀に利上げを遅らせるよう圧力かけるのではないかという思惑から、円安に
繋がる可能性があるという。
きょうのユーロドルはＮＹ時間に入って買いが優勢となり、１．１７ドル台後半まで
買い戻された。ドルが軟調に推移していることに加え、日米の合意を受けて、ＥＵも１
５％で合意に接近との報道も流れ、ユーロはサポートされた。
米国は日本と同様にＥＵからの輸入品に１５％の関税賦課で協定締結に接近している
という。ただ、航空機、蒸留酒、医療機器など一部の製品は対象から除外する見通し。
この１５％関税には米国が設定した基礎税率１０％が含まれており、既存の関税率が約
４．８％であることを踏まえると、１５％は実質的に現行水準の関税を踏襲するものだ
という。
一方、明日はＥＣＢ理事会が開催される。今回は据え置きがほぼ確実視されており、
市場は９月理事会に向けたヒントを探っている。理事会前にＥＵと米国が合意するか確
認する必要はありそうだが、もし１５％で決まったとしても、影響を検証する時間が必
要となり、今回は明確なヒントを示す可能性は低いとも見られているようだ。ただ少な
くとも、市場の９月利下げへの期待を打ち消すようなメッセージを発することは無いと
も見られている。
ポンドドルは３日続伸し、１．３５ドル台後半まで上昇。本日の２１日線がその付近
に来ており、顔合わせした格好となっている。本日のポンドは対ユーロでも上昇してい
るが、ポンドに関しては英財政問題を背景に対ユーロでの最近の下落は今後も続く見通
しだとの指摘がアナリストから出ている。理由として英国の厳しい財政状況を挙げてい
る。
前日発表されたデータでは、６月の英政府借入額が予想を上回る２０７億ポンドに達
し、月次の記録が始まった１９９３年以降、６月としては２番目に高い数字となった。
「この数字は英財政の持続可能性へのリスクに再び注目を集めるものだ」という。この
ような状況から、今後のポンドのリスクは下向きに傾いていると指摘している。
MINKABU PRESS
