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2025年04月08日(火)05時32分

NY外為市況=148円台に一時上昇

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日本時間午前5時31分現在での主要通貨は以下の通り。
           直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円  147.84 + 0.91 (+ 0.62%) 148.15 / 144.82
ユーロ・ドル 1.0907 - 0.0049 (- 0.45%) 1.1050 / 1.0882
ポンド・ドル 1.2721 - 0.0166 (- 1.29%) 1.2934 / 1.2709
ドル・スイス 0.8596 - 0.0012 (- 0.14%) 0.8673 / 0.8451
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<きょうの材料>
※経済指標
主な発表はなし
※発言・ニュース
*トランプ大統領
・中国製品に追加で50%の関税を警告。
・中国とのすべての協議は中国による関税が撤回されない限り打ち切り。
・他国との交渉は直ちに開始される。
*トランプ大統領
・関税停止は「検討していない」
・イランと直接協議を行っている。
・日本との素晴らしい関係を今後も維持する。
*ホワイトハウス
 90日間の関税停止が検討とハセットNEC委員長が発言とたとの報道はフェイク。
*ハセット米国家経済会議(NEC)委員長
・いくつかの国は素晴らしい取引を提案。
・トランプ政権の政策は米経済をより強くしている。
・歳出削減や賢明な税制、関税により貿易不均衡は縮小。
*クーグラーFRB理事
・インフレが上昇しないようにすることが優先されるべき。
・若干のインフレ持ち直しは関税を先取りした可能性。
・関税の影響は重大なものとなる。
・自動車販売台数は消費者による関税の先食いを示唆。
・報復措置が関税の長期的な影響を及ぼす可能性。
・関税を巡るサプライチェーン・ネットワークに注目。
・最近の金融市場の動きについてはコメントを避ける。
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<明日の材料と事前予想>
【日本】
経常収支(2月)08:50
予想 39500億円 前回 -2576億円
予想 27500億円 前回 19375億円(季調済)
貿易収支
予想 5380億円 前回 -29379億円
デーリー・サンフランシスコ連銀連銀総裁が経済見通しについて講演
グリア米通商代表部(USTR)代表が米下院歳入委員会で証言
ASEAN投資会議(9日まで)
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 きょうドル円は買い戻しが優勢となり、148円台まで上昇する場面が見られた。N
Y時間に入って買い戻しが膨らんだが、本日はドル高が支援している。米国債利回りも
上昇していたほか、米株式市場は依然として波乱の展開となっているものの、下値での
買い戻しも見られていた。
 本日はクーグラーFRB理事の発言が伝わっていたが、「インフレが上昇しないよう
にすることが優先されるべき」と述べていた。先週はパウエル議長が追加利下げへの慎
重姿勢を堅持していたが、同理事も同様の意向を垣間見せていた。
 短期金融市場では年内利下げ期待が変動しており、一時は5回の利下げ期待を織り込
む動きも見られていたが、NY時間に入ると3回は完全に織り込んでいるものの、4回
については75%ほどの確率で推移。一部からは、スタグフレーションからリセッショ
ン(景気後退)へと投資家の意識は変化しているとの声も出ていたが、FRBがインフ
レへの警戒感を緩めていない中で、利下げについては未知数の部分が大きい。
 一方、日銀の利上げ期待は後退し、市場では年内据え置きの見方が優勢となってい
る。米国の関税措置を受け、政府・与党が補正予算案の編成を検討しているとの報道も
流れていた。
 きょうのユーロドルは上に往って来いの展開。ロンドン時間には1.10ドル台を回
復していたものの、NY時間にかけて戻り売りに押され、一時1.09ドル割れを試す
動きも見られた。ただ、本日1.0865ドル付近に来ている21日線の上での推移は
堅持しており、上値期待は残している。関税はユーロ圏よりも米国に打撃を与える可能
性があり、それがユーロ高につながるとの指摘がアナリストから出ている。
 ユーロは対ドルで過小評価されており、さらに回復するはずだと述べている。関税は
短期的にユーロ圏経済に悪影響を及ぼす可能性はあるものの、ECBのこれまでの利下
げ、ドイツの財政刺激策、EUの防衛支出の増加により、今後数年の成長が押し上げら
れると指摘。一方、米経済が新たな関税により最も大きな打撃を受けると予想してお
り、今後はECBよりもFRBの利下げのほうがより多く実施されると見ているとい
う。ユーロドルの予測を9月は1.12ドル、26年3月は1.14ドルに上方修正し
ている。
 ポンドへの売りが加速し、ポンドドルは一時1.27ドル割れをうかがう展開が見ら
れた。ユーロに対してもポンドは3日続落。きょうの下げでポンドドルは一気に200
日線を割り込んでおり、明日以降の動きが警戒される。
 トランプ政権が最低水準の10%ではあるが、英国にも相互関税を課すと発表。その
ことで英経済の成長に打撃を与えるリスクが高まっている。英国は最も安全圏と見られ
ていただけにショックも大きいようだ。市場では英中銀の利下げ期待が高まっており、
年末までにさらに3回以上の利下げを実施する可能性を高めている。月初めの2回から
増加。
 また、ユーロへの逃避需要がポンドに打撃を与えているとの指摘も出ている。投資家
が引き続きリスクの高い資産から資金を引き揚げる場合、ポンドの下落余地はさらに広
がるという。
MINKABU PRESS