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日本時間午前５時２７分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 149.96 + 0.12 (+ 0.08%) 150.27 / 148.70
ユーロ・ドル 1.0817 - 0.0011 (- 0.10%) 1.0849 / 1.0784
ポンド・ドル 1.2918 - 0.0022 (- 0.17%) 1.2973 / 1.2887
ドル・スイス 0.8843 + 0.0035 (+ 0.40%) 0.8855 / 0.8779
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＜きょうの材料＞
＊シカゴＰＭＩ（3月）22:45
結果 47.6
予想 45.0 前回 45.5
＊ウィリアムズＮＹ連銀総裁
・関税が物価に与える影響を見るためにデータを確認したい。
・インフレ上昇リスクは確かに存在する。
・基本シナリオではインフレは比較的安定すると見ている。
・成長とインフレのリスクはどちらも非常に重要。
・現状はスタグフレーションではない
・成長を続けるが、２０２４年よりもペースは鈍化。
・金融政策は適度に引き締め。
・長期のインフレ期待を固定する必要。
・バランスシートの縮小鈍化は当初からの自然な次のステップだった。
＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・関税の明確化にはしばらく時間がかかる。
・関税率のほかに、消費者対応もある。
・利下げにはインフレに対する自信が必要。
・関税によって雇用面でリスクが生じる可能性。
・いまは政策のガイダンスを示す時ではない。
・インフレと雇用について神経質になっている。
＊４月２日にローズガーデンで関税に関する発表へ
ホワイトハウスのレビット報道官が記者団に対し、トランプ大統領は４月２日にホワ
イトハウスのローズガーデンで行われるイベントで関税を発表する予定だと述べた。発
表は「国ベース」の関税に関するものだが、トランプ大統領は別の機会にセクター別の
関税を導入することにも注力している。イベントにはトランプ政権の閣僚も出席する予
定だという。
＊仏ルペン氏に有罪判決 ２７年大統領選出馬難しく
フランスの右派政党・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いるルペン氏は本日、選挙資金
を横領したとして、パリの裁判所で執行猶予付き禁錮４年の有罪判決を受け、５年間の
被選挙権停止処分となった。これによりルペン氏は、２７年の次期仏大統領選には出馬
できない可能性が高い。ルペン氏の弁護士は控訴する方針を示した。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
完全失業率（2月）08:30
予想 2.5% 前回 2.5%
有効求人倍率
予想 1.26倍 前回 1.26倍
日銀短観（第1四半期）08:50
大企業製造業
予想 12 前回 14（業況判断)
予想 10 前回 13（先行き)
大企業非製造業
予想 33 前回 33（業況判断)
予想 29 前回 28（先行き)
大企業全産業・設備投資
予想 3.6% 前回 11.3%
【豪州】
小売売上高（2月）09:30
予想 0.3% 前回 0.3%（前月比)
中銀政策金利（4月）12:30
予想 4.10% 前回 4.10%
【中国】
財新製造業PMI（3月）10:45
予想 50.6 前回 50.8
【英国】
ネーションワイド住宅価格指数（3月）15:00
予想 0.2% 前回 0.4%（前月比)
予想 4.2% 前回 3.9%（前年比)
製造業PMI（購買担当者景気指数・確報値）（3月）17:30
予想 44.6 前回 44.6
【ユーロ圏】
ドイツ製造業PMI（確報値）（3月）16:55
予想 48.3 前回 48.3
ユーロ圏製造業PMI（確報値）（3月）17:00
予想 48.8 前回 48.7
ユーロ圏消費者物価指数（HICP・概算値速報）（3月）18:00
予想 0.6% 前回 0.4%（前月比)
予想 2.3% 前回 2.3%（前年比)
予想 2.5% 前回 2.6%（コア・前年比)
ユーロ圏失業率（2月）18:00
予想 6.2% 前回 6.2%
【米国】
製造業PMI（確報値）（3月）22:45
予想 49.8 前回 49.8
建設支出（2月）23:00
予想 0.3% 前回 -0.2%（前月比)
米求人件数（2月）23:00
予想 768.0万人 前回 774.0万人
ISM製造業景気指数（3月）23:00
予想 49.9 前回 50.3
ラガルドECB総裁、AIに関する会議「経済的影響と課題」開会挨拶
バーキン・リッチモンド連銀総裁、金融政策および経済見通しについて講演
トルコ首都アンカラでの抗議活動禁止令の期限切れる
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は一時１５０円台に買い戻された。３月調査のシカゴ
ＰＭＩが予想を上回ったことをきっかけに株高・ドル高の反応が見られ、ドル円を押し
上げた。シカゴＰＭＩは製造業とサービス業の両方の企業景況感指標だが、２０２３年
以来判断基準の５０を下回る状況が続いている。しかし、今年に入って改善の兆候も見
せており、今回は４７．６と２０２３年１１月以来の水準に上昇。
最近は市場の反応が鈍い指標ではあるが、消費者や企業の信頼感を示すソフトデータ
に弱い内容が相次ぐ中で、本日は一服感を与えているようだ。ただ、今週のトランプ関
税への警戒感が強い中、市場にはリスク回避の雰囲気も見られ、１５０円台に入ると戻
り待ちの売りオーダーも多数観測。終盤に１４９円台に戻している。
なお、ホワイトハウスはトランプ大統領は４月２日にホワイトハウスのローズガーデ
ンで行われるイベントで関税を発表する予定だと発表した。発表は「国ベース」の関税
に関するものだが、トランプ大統領は別の機会にセクター別の関税を導入することにも
注力している。イベントにはトランプ政権の閣僚も出席する予定だという。
ユーロドルは緩やかな戻り売りに押され、一時１．０７ドル台に下落する場面も見ら
れた。ただ、ＥＣＢ理事が４月の理事会で追加利下げの見送りに傾いているとの報道も
あり、１．０８ドル台に買い戻される展開。
一部からは、関税リスクを考慮するとユーロは割高に見えるとの指摘も出ている。米
国がＥＵに対して厳しい関税を課す方針であることが予想され、それを考慮するとユー
ロドルはやや割高に見えるという。ユーロドルは最近、米経済成長に対する悲観論に加
え、ＥＵおよびドイツの財政支出拡大計画を受けて上昇している。しかし、これらはい
ずれも、まだ確かなデータによって裏付けられたものではないため、関税発表を前にユ
ーロがさらに上昇する可能性は低いと見ているという。
もし今週、米国がＥＵ製品すべてに高関税を課すことを選択した場合、ユーロドルは
１．０７ドル付近まで下落する可能性があるとも述べた。
ポンドドルは一時１．２８ドル台に下落。本日の２１日線が１．２９２０ドル付近に
来ており、下回る展開となっているが、上値が重くなってはいるものの、まだ１月下旬
からのリバウンド相場は堅持している状況。
トランプ関税の直接的な影響は少ないものの、英景気にも先行き不透明感が台頭して
いる。しかし、ユーロ圏とは異なり、英インフレは依然として高水準で推移している
中、市場の年内の利下げ期待は２回に留まっている。しかし、一部のエコノミストから
は、年内に英中銀はさらに４回の利下げを行う可能性があるとの指摘が出ている。
「われわれは英中銀の予測よりも弱い労働市場のデータと、インフレ見通しの不確実
性が年央には解消され、年内に追加で４回、計１．００％の利下げができると見てい
る」と主張している。
MINKABU PRESS
