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日本時間午前５時３２分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 150.68 + 1.36 (+ 0.91%) 150.76 / 149.02
ユーロ・ドル 1.0802 - 0.0016 (- 0.15%) 1.0858 / 1.0782
ポンド・ドル 1.2925 + 0.0006 (+ 0.05%) 1.2974 / 1.2886
ドル・スイス 0.8828 0.0000 ( 0.00%) 0.8846 / 0.8800
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＜きょうの材料＞
＊米製造業PMI（3月速報）22:45
結果 49.8
予想 51.7 前回 52.7
＊米サービス業PMI（3月速報）22:45
結果 54.3
予想 51.0 前回 51.0
＊米コンポジットPMI（3月速報）22:45
結果 53.5
予想 50.9 前回 51.6
＊トランプ大統領、自動車に対する関税を「非常に近い時期に」発表
トランプ大統領は２４日、自動車に対する関税を「非常に近い時期に」発表すると述
べ、医薬品に対する関税も「そう遠くない将来のある時点で」明らかにすると語った。
ホワイトハウスで開催した閣議で発言した。また、ラトニック商務長官も４月２日の関
税を含む海外からの歳入を担う対外歳入庁（ＥＲＳ）の立ち上げについて改めて言及し
た。
＊トランプ大統領、ＦＲＢの利下げに再言及
トランプ大統領は２４日の閣議で、ＦＲＢに利下げを改めて求めた。大統領は金融政
策に関してＦＲＢに圧力をかけ続けている。大統領は「総じて物価は下がってきてお
り、エネルギー価格も下がって来ている。ＦＲＢが金利を引き下げることを望む。そう
すれば、金利が下がってくる」と述べた。
＊ボスティック・アトランタ連銀総裁
・年内利下げは従来の２回から現在は１回を見込む。
・企業は関税コストを消費者に転嫁すると予想。
・関税が価格への１回限りの打撃となるかは不透明
・２７年初頭までインフレは２％に戻らないだろう。
・消費者が価格に対してより敏感になっていることを懸念。
・政策の適切な道筋は後退せざるを得ない。
・センチメント低下が行動に結びつくかは未知数。
・住宅建設における労働力不足の懸念。
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＜明日の材料と事前予想＞
【ユーロ圏】
ドイツIfo景況感指数（3月）18:00
予想 86.9 前回 85.2
【米国】
住宅価格指数（1月）22:00
予想 0.3% 前回 0.4%（前月比)
S&Pケースシラー住宅価格（20都市）（1月）22:00
予想 4.52% 前回 4.48%（前年比)
新築住宅販売件数（2月）23:00
予想 67.9万件 前回 65.7万件
コンファレンスボード消費者信頼感指数（3月）23:00
予想 94.2 前回 98.3
リッチモンド連銀製造業指数（3月）23:00
予想 1.0 前回 6.0
日銀議事録（1月23日-24日開催分）
安達日銀審議委員の任期満了、後任に小枝淳子氏が就任
クーグラーFRB理事、経済情勢と起業家精神について講演（質疑応答なし）
ウィリアムズNY連銀総裁、NY連銀主催会議開会挨拶（質疑応答なし）
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きょうのＮＹ為替市場はドル高が優勢となり、ドル円は１５０．７０円付近まで上げ
幅を拡大した。ＮＹ時間に入って再び１５０円台を回復し、ストップを巻き込んで上げ
を加速させている。１５０円台前半での上値抵抗もあったが、突破した。きょうの上げ
で２１日線を上放れしており、２００日線が控える１５１円台後半を試しに行くか注目
される。
きっかけはこの日の３月調査の米ＰＭＩ速報値。製造業は基準の５０を下回ったが、
関税関連の原材料費上昇に悩まされ再び縮小圏に陥った格好。発表元のＳ＆Ｐグローバ
ルは声明で「関税を巡る主な懸念はインフレへの影響で、３月調査はサプライヤーが関
税関連の値上げを米国企業に転嫁することでコストがさらに急上昇することを示唆して
いる」と述べた。企業コストは過去２年間で最も急上昇しており、工場ではコスト上昇
分を顧客に転嫁する動きが強まっているという。
日本では年度末にあたる、３月期末が接近していることもあり、ポジション調整の動
きも観測されている。３月以降売りが強まっていたドルも買い戻されているほか、円ロ
ングの解消も続いている模様。トランプ大統領が今後の関税発動は的を絞ったものにな
ると伝わり、米株式市場が大幅高となっていることもドル円をサポート。
相互関税を４月２日に発表する予定だが、一部の国・地域については除外する見込
み。ただ、自動車関税については、別の機会に公表する可能性を排除していない。
ユーロドルは１．０７ドル台に一時下落。目先は１．０７３０ドル付近に２００日線
が来ており、その水準を試しそうな気配も見られている。
アナリストからは、ユーロは短期的な下落に直面するとの指摘が出ている。ドイツの
財政方針変更のユーロ高が一巡したことを理由に挙げている。ドイツの財政拡大策が成
長を押し上げるには時間がかかり、ユーロは短期的にさらに下落の可能性があるとい
う。２６年以降のドイツの成長は上方修正されているが、２５年は停滞が続く可能性が
あるとしている。また、トランプ大統領が４月２日に相互関税を導入する予定であるこ
とや、ドイツ債の利回り上昇が他の欧州債にも波及しており、ユーロ圏経済を圧迫する
という。今後1－３カ月でさらに下落し、１年後には１．１２ドルまで下落するとの見
方も示している。
ポンドドルは一時１．０８ドル台に下落。先週は１．３０ドル台に上昇する場面も見
られていたが、上値を抑えられている。１．０８ドルちょうど付近に２００日線が来て
おり、目先の下値メドとして意識される。
ポンドにとっては今週２６日が重要な日になりそうだ。２月の英消費者物価指数（Ｃ
ＰＩ）が発表されるほか、リーブズ財務相が春季予算案を公表し、公的支出の削減案を
予算責任局（ＯＢＲ）に提出すると見られている。福祉関連や政府機関の予算縮小など
が含まれていると見られる。英ＣＰＩは前回よりも若干低めの数字が予想されてはいる
が、サービスインフレ中心に高水準のインフレ持続が見込まれている状況。
MINKABU PRESS
