ＮＹ外為市況＝ドル円は１４８円台
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 148.63 + 0.82 (+ 0.55%) 149.02 / 147.75
ユーロ・ドル 1.0884 + 0.0032 (+ 0.29%) 1.0912 / 1.0831
ポンド・ドル 1.2935 - 0.0017 (- 0.13%) 1.2959 / 1.2911
ドル・スイス 0.8850 + 0.0025 (+ 0.28%) 0.8864 / 0.8817
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜きょうの材料＞
※経済指標
【米国】
＊ミシガン大消費者信頼感指数（3月・速報値）23:00
結果 57.9
予想 63.0 前回 64.7
【カナダ】
＊卸売売上高（1月）21:30
結果 1.2%
予想 1.8% 前回 0.3%（-0.2%から修正）（前月比)
＊ルトニック米商務長官
ルトニック米商務長官がＦＯＸニュースのインタビューで「米国の自動車輸入関税は
日本、韓国、ドイツを含む、あらゆる国の自動車を対象にする」と語った。公平性を重
視するためだとしている。また、「トランプ大統領は、与えられた時間内にＴｉｋＴｏ
ｋに対処することを望んでいる」とも語った。
＊Ｇ７外相、ロシアに停戦合意を求める 応じなければ制裁強化も辞さず
カナダで開かれたＧ７外相会合は、共同声明でロシアに対して停戦に合意するよう求
めた。外相らは、ロシアが応じない場合の対ロ制裁強化についても協議した。
＊ルッテＮＡＴＯ事務総長
米国を訪問中のＮＡＴＯのルッテ事務総長は、ウクライナでの戦闘が終結すればロシ
アとの関係は正常化されるはずだと述べた。「戦争が終結すれば、欧州は一歩一歩、米
国も一歩一歩、ロシアとの関係を正常化するのが普通だ」と語った。しかし、ロシアが
真剣に交渉に臨むよう、われわれは圧力をかけ続けなければならないとも語った。ま
た、「年内のウクライナ停戦に楽観的に見ていると述べる一方、３０日間の停戦時期は
予測できない」とも語った。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜月曜日の材料と事前予想＞
【カナダ】
住宅着工件数（2月）21:15
予想 24.88万件 前回 23.97万件
【米国】
小売売上高（2月）21:30
予想 0.7% 前回 -0.9%（前月比)
予想 0.4% 前回 -0.4%（自動車除くコア・前月比)
ニューヨーク連銀製造業景気指数（3月）21:30
予想 -2.0 前回 5.7
企業在庫（1月）23:00
予想 0.3% 前回 -0.2%（前月比)
NAHB住宅市場指数（3月）23:00
予想 42 前回 42
EU外相理事会
OECD中間経済見通し
エヌビディア開発者会議「GTC2025：AIの未来はここから始まる」（21日まで）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
きょうのドル円はＮＹ時間に入って伸び悩んだものの、一時１４９円台に上昇する場
面も見られた。下値警戒感が高まっている株式市場が本日は反発していたことからドル
円はサポートされた。過去最高水準に積み上がった円ロングの解消も指摘されていたよ
うだ。
本日は３月調査分のミシガン大消費者信頼感指数の速報値が発表され、２２年１１月
以来の低水準となった。景気の先行き懸念をさらに増幅する内容である一方、インフレ
期待が予想以上の上昇となり、１年先のインフレ期待は４．９％と予想を上回った。５
－１０年先に至っては３．９％と３２年ぶりの高水準。まさにスタグフレーションの傾
向を示す内容ではあった。
景気の先行き警戒感から、市場はＦＲＢの追加利下げ期待を再浮上させており、秋以
降に年内２回以上の利下げを見込んでいる。ただ、ＦＲＢは追加利下げへの慎重姿勢を
崩していないとの見方も根強く、今回のミシガン大消費者信頼感指数は見方を難しくす
る内容ではあった。
アナリストはドルについて、１月以来の売られ過ぎの状態から回復し、反動で上昇し
ているとの見方を示した。最近のドル安は米経済の減速に対する懸念の高まりと、年内
に米国がリセッション（景気後退）に陥るとの見方が増えていることを反映したものだ
という。
ユーロドルは今週、１．０９ドルを上回ったものの、心理的な節目である１．１０ド
ルを突破できなかった。同アナリストによると、米国とユーロ圏の成長見通しが収束し
つつあるため、ユーロドルに依然強気の見通しだという。ただ、１．１０ドルを上回る
には、投資家がドイツの財政政策の動向を吟味する可能性が高いと付け加えた。
ポンドドルは１．２９ドル台での上下動が続いた。本日は１月の月次ＧＤＰが公表さ
れていたが、予想外のマイナス成長となった。これを受けて一部からは、英労働党政権
の成長計画が裏目に出ているとの指摘も出ていた。様々な不確実性の中での数字だった
が、中でもトランプ関税が大きな不安定要因だが、英国内の問題も浮上しているとい
う。予定されている増税が企業の信頼感と投資計画に重くのしかかっていると指摘して
いる。
３月２６日にリーブズ英財務相が提出する春季予算案に向けて計画を白紙に戻す必要
があるかもしれないという。春季予算案では歳出計画の削減や新たな増税が盛り込まれ
るとも見られている。
MINKABU PRESS
