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日本時間午前５時３３分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 148.31 + 0.53 (+ 0.36%) 149.19 / 147.68
ユーロ・ドル 1.0890 - 0.0029 (- 0.27%) 1.0930 / 1.0876
ポンド・ドル 1.2968 + 0.0017 (+ 0.13%) 1.2988 / 1.2914
ドル・スイス 0.8819 - 0.0008 (- 0.09%) 0.8852 / 0.8802
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＜きょうの材料＞
※経済指標
＊米消費者物価指数（CPI）（2月）21:30
結果 0.2％
予想 0.3％ 前回 0.5％（前月比）
結果 2.8％
予想 2.9％ 前回 3.0％（前年比）
結果 0.2％
予想 0.3％ 前回 0.4％（コア・前月比）
結果 3.1％
予想 3.2％ 前回 3.3％（コア・前年比）
＊米週間石油在庫統計（バレル・前週比）23：30
原油 ＋144.8万（4億3522万）
ガソリン －573.7万（2億4110万）
留出油 －155.9万（1億1760万）
（クッシング地区）
原油 －122.8万（2447万）
＊（）は在庫総量
＊カナダ中銀政策金利 22:45
結果 2.75％
予想 2.75％ 前回 3.00％
※発言・ニュース
＊米１０年債入札結果
最高落札利回り 4.310％（WI：4.315％）
応札倍率 2.59倍（前回：2.48倍）
＊トランプ大統領
・ＥＵの報復関税に応じる。
・ＥＵに対して私はハッピーではない。
・ＥＵについて金融バトルに米国は勝つ。
・自動車への関税、断固発動させる。
＊カナダ中銀声明
・今後の金利変更は慎重に進める。
・関税への懸念から短期インフレ期待が上昇。
・３月の消費者物価指数は２．５％に上昇する見込み。
・インフレの下振れ・上振れ圧力と期待に注目。
・２４年は堅調な足取りで終わったが、現在は新たな危機に直面。
・関税の害を相殺することはできないが、継続的なインフレを防ぐことはできる。
・企業は値上げの意向を高めている。
・貿易戦争が労働市場の回復を妨げる可能性。
・関税の脅威が個人消費と事業計画を制限。
・企業は貿易の不確実性が新たなコストをもたらすと指摘。
・企業は売上の見通しを引き下げ、雇用計画を縮小。
・貿易戦争が投資や活動に打撃を与え、第１四半期の成長率は鈍化へ。
・カナダ国民は雇用の安定と財政に不安を感じている。
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＜明日の材料と事前予想＞
【英国】
RICS住宅価格指数（2月）09:01
予想 20.0% 前回 22.0%
【ユーロ圏】
ユーロ圏鉱工業生産指数（1月）19:00
予想 0.8% 前回 -1.1%（前月比)
予想 -0.8% 前回 -2.0%（前年比)
【米国】
生産者物価指数（PPI）（2月）21:30
予想 0.3% 前回 0.4%（前月比)
予想 3.2% 前回 3.5%（前年比)
予想 0.3% 前回 0.3%（食品・エネルギー除くコア・前月比)
予想 3.5% 前回 3.6%（食品・エネルギー除くコア・前年比)
新規失業保険申請件数（03/02 - 03/08）21:30
予想 22.5万件 前回 22.1万件
【カナダ】
住宅建設許可（1月）21:30
予想 -5.2% 前回 11.0%（前月比)
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きょうのＮＹ為替市場でドル円は上に往って来いの展開。この日発表の米消費者物価
指数（ＣＰＩ）が予想を下回り、インフレの落ち着きを示したことで、ドル売りが強ま
り、ドル円も一時１４８円台前半まで急速に下落した。しかし、直ぐに切り返し、１４
９円台まで上昇した。ただ、後半になると再び戻り売りに押され１４８円台前半に再び
下落している。
２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、裁量消費に対する消費者の需要減退を示し、
他のデータでも兆候が出ている個人消費の後退と呼応していた。しかし、関税の影響を
強く受ける特定の商品（自動車、家具、衣料品）についてはディスインフレは進んでい
ない。
エコノミストからは、今回の数字はトランプ大統領の関税政策の大半が完全に実施さ
れる前ではあるが、財が持続的なディスインフレにとって逆風となっていることを示し
ているとの指摘が出ている。ＦＲＢが年内に２回以上の利下げを実施するとの見方に変
化はないが、本日の米ＣＰＩを受けてもＦＲＢの利下げに慎重姿勢は変わらないとの見
方も出ている。
きょうのユーロドルは１．０９ドルを挟んで上下動。米ＣＰＩ後に買いが強まる場面
が見られたものの、直ぐにドル買いが強まったことから押し戻された。しかし、その後
は１．０９ドルを挟んで上下動の展開となった。
本日はラガルドＥＣＢ総裁のスピーチが行われていたが、ＥＣＢは不安定さを増す新
たな世界に直面しており、衝撃に機敏に対応すると同時に、起こりうる多様な結果への
対応策を明確に示す必要があるとの認識を示した。名指しはしなかったものの、新たな
不安定性の多くがトランプ政権に起因しているとの見方を明確にした。
市場ではＥＣＢの追加利下げ期待が一旦後退しているものの、早期の追加利下げの可
能性を再浮上させている。短期金融市場では６月の利下げを確実視している状況。
ポンドドルは上値追いが続き、１．３０ドルをうかがう気配が出ている。米国とＥＵ
との間が貿易戦争を繰り広げている一方、英国は関税の恐怖も小さいと見られているこ
とから、その点ではポンドドルは上値を追い易いようだ。
来週は英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）が予定されており、据え置きがほぼ確実視
されている。アナリストは「市場が外部要因に注目する中、英中銀の次回の政策決定は
ポンドにほとんど影響を与えない可能性がある」と指摘している。ただ、将来の緩やか
な利下げシグナルには固執する見通しだという。
慎重なアプローチは最終的にポンドを支えると見ているようだが、ポンドは最近、リ
スク回避やドイツの財政拡大計画など欧州のゲーム・チェンジ的な出来事からユーロに
対しては下落している。ユーロ圏の成長見通しは中期的には改善が見込まれているもの
の、目先の英経済のパフォーマンスは年末にかけてポンドを対ユーロで上昇させるはず
だとも述べた。
MINKABU PRESS
