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日本時間午前６時２７分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 155.26 - 0.62 (- 0.40%) 155.91 / 155.01
ユーロ・ドル 1.1666 + 0.0041 (+ 0.35%) 1.1678 / 1.1621
ポンド・ドル 1.3350 + 0.0137 (+ 1.04%) 1.3353 / 1.3205
ドル・スイス 0.7998 - 0.0033 (- 0.41%) 0.8033 / 0.7992
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＜きょうの材料＞
＊ADP雇用者数（11月）22:15
結果 -3.2万人
予想 2.1万人 前回 4.7万人（4.2万人から修正）（前月比)
＊輸入物価指数（9月）22:30
結果 0.0%
予想 0.2% 前回 0.1%（0.3%から修正）（前月比)
結果 0.3%
予想 0.3% 前回 -0.1%（0.0%から修正）（前年比)
＊米鉱工業生産（9月）23:15
結果 0.1％
予想 0.1％ 前回 -0.3％（0.1％から修正）（前月比）
＊米設備稼働率（9月）23:15
結果 75.9％
予想 77.2％ 前回 75.9％（77.4％から修正）（前月比）
＊米非製造業PMI（11月・確報）23:45
結果 54.1
予想 55.0 前回 55.0
＊米コンポジッPMI（11月・確報）23:45
結果 54.2
予想 N/A 前回 54.8
＊ISM非製造業景気指数（11月）0:00
結果 52.6
予想 52.0 前回 52.4
＊ベッセント財務長官
・関税はインフレマインドを引き起こしていない。
・ブルー州（民主党支持州）の都市でインフレは高い。
・地区連銀総裁の問題は選出方法にある。
・地区連銀総裁は本来管轄地域出身者であるべき。
・地区連銀総裁に３年間の管轄地域居住を義務付ける方針。
・地区連銀制度改革には議会措置が必要な公算。
・地区連銀総裁の人事案の最終決定権はＦＲＢにある可能性
・地区連銀制度の改革案は遡及適用しない。
＊ラガルドＥＣＢ総裁
ラガルドＥＣＢ総裁が本日欧州議会に出席し、ユーロ圏のインフレは当面ＥＣＢの目
標付近に留まる見通しだとしつつ、関税を巡る状況が見通しを不透明にしているとも述
べた。
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＜明日の材料と事前予想＞
【豪州】
貿易収支（10月）09:30
予想 45.00億豪ドル 前回 39.38億豪ドル
【ユーロ圏】
ユーロ圏小売売上高（10月）19:00
予想 0.0% 前回 -0.1%（前月比)
予想 1.3% 前回 1.0%（前年比)
【米国】
新規失業保険申請件数（11/23 - 11/29）22:30
予想 22.0万件 前回 21.6万件
日本30年利付国債入札（7000億円程度）
英DMPインフレ調査（11月）
ロシア・インド・フォーラム（インド、5日まで）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル安が優勢となり、ドル円は１５５円割れを試す展開も見
られた。１５５円台をかろうじて維持したものの上値は重い。この日のＡＤＰ雇用統計
やＩＳＭ非製造業景気指数が、来週の米利下げ期待を裏付ける内容となったことで、改
めてドルは売られていた。
特にＡＤＰ雇用統計は予想外の減少となり、企業が２３年初め以来、最大の雇用削減
を行い、労働市場の弱さを示した。米大手証券のストラテジストからは、「ドルは現在
の割高なバリュエーションに値しない」とし、年内は上値の重い展開が続くとの見方も
出ていた。
一方、円相場は日銀の早期利上げ期待が急浮上しており、円安は一服。これまでの円
キャリー取引に伴う円ショートも相当程度積み上がっており、円の下値ではポジション
調整の買戻しも散見される模様。ただ、円安への期待は根強い。例え日銀が今月に利上
げを実施したとしても、円安の流れを本格的に反転させる可能性は低いとの指摘も出て
いた。
日本の財政面での逆風が引き続き円を圧迫し、市場も来年の追加利上げまでは、強く
織り込めていない状況。今月の利上げ後に一時的に円が反発したとしても、それは戻り
売りの好機となる可能性が高いという。
ユーロドルは買い戻しが続き、一時１．１６７５ドル付近まで上昇。１０月下旬以来
の高値を更新した。１００日線を再び上回り、チャートもダブルボトムを形成しそうな
気配が出ている。一方、ユーロ円はドル円の下げに追随する格好で１８０円台に下落す
る場面が見られた。
オプション取引の価格形成やポジション状況も、この上昇がさらに続く余地を示して
いるとの指摘が出ている。年末にかけたユーロドルのオプション取引は強気のセンチメ
ントが２週間ぶりの高水準となっており、取引量も約２カ月ぶりの高水準へ上昇。
また、欧州ではエネルギー価格の軟化がユーロ圏の交易条件を押し上げ、ドル資産に
対するユーロの為替ヘッジコストが低下している。ストラテジストは「コスト低下によ
り、ヘッジ比率が僅かに上昇するだけでも相応のドル売りが発生する」と試算してい
る。その上で「今後数週間はショート勢の買い戻しに注意すべきだ」と指摘した。
ポンドドルは買いが強まり、１．３３ドル台半ばまで上昇。２００日線を上回って来
ており、明日以降の動きが注目される。一方、ポンド円は円買い戻しが見られていたも
のの、買いが優勢となり、２０７円台を回復する場面も見られた。
先週の予算案を受けて、国民に誤解を招いたとの批判がリーブス英財相に出ており、
野党が辞任を要求している。ストラテジストは、もし財務相の辞任の可能性が高まる兆
候が示されれば、ポンドは今後数週間で下落するリスクがあると述べている。
予算案の余波はまだポンドに大きな影響を与えていないが、予算責任局（ＯＢＲ）の
ヒューズ局長が予算案発表時のミスで辞任していたが、市場ではリーブス英財相まで飛
び火するのではとの不安もあるようだ。
MINKABU PRESS
