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日本時間午前６時４５分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 149.48 - 1.15 (- 0.76%) 151.30 / 149.10
ユーロ・ドル 1.0490 + 0.0115 (+ 1.11%) 1.0503 / 1.0371
ポンド・ドル 1.2706 + 0.0129 (+ 1.03%) 1.2723 / 1.2570
ドル・スイス 0.8966 - 0.0065 (- 0.72%) 0.9031 / 0.8961
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＜きょうの材料＞
＊米製造業PMI（2月・確報）23:45
結果 52.7
予想 51.6 速報 51.6
＊ＩＳＭ製造業景気指数（2月）0:00
結果 50.3
予想 50.7 前回 50.9
＊建設支出（1月）0:00
結果 -0.2％
予想 -0.1％ 前回 0.5％（前月比）
＊ムサレム・セントルイス連銀総裁
・長期的なインフレ期待は広範に抑制されている。
・物価安定のためにはさらなる金融政策が必要。
・政策は制限的かつ忍耐強いアプローチを好む。
・成長見通しは良好。雇用市場は健全。
・最近のデータは成長下振れリスクを示唆。
・消費者離れの兆候が強まれば懸念。
＊ＯＰＥＣプラス、４月から予定通り供給引き上げへ
ＯＰＥＣプラスは４月に日量１３万８０００バレルの増産を実施する。これは２年以
上停止していた生産を復活させるための一連の月次増産計画の第一弾となる。
＊トランプ大統領
・４月２日に外国産農産物に対して関税を賦課。
・明日からカナダ、メキシコに関税賦課。
・対カナダ・メキシコ関税でディールの余地は全くない。
・日本と中国が自国通貨を弱めることで米国が不当に不利な立場に置かれている。
・そうした国々には関税をかける。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
完全失業率（1月）08:30
予想 2.4% 前回 2.4%
有効求人倍率
予想 1.25倍 前回 1.25倍
【豪州】
経常収支（第4四半期）09:30
予想 -130億豪ドル 前回 -141億豪ドル
小売売上高（1月）09:30
予想 0.3% 前回 -0.1%（前月比)
【ユーロ圏】
ユーロ圏失業率（1月）19:00
予想 6.3% 前回 6.3%
豪中銀議事録（2月18日開催分）
ウィリアムズNY連銀総裁がイベント出席（質疑応答あり）
トランプ大統領、メキシコとカナダに２５％関税、中国には１０％上乗せし計20%の追
加関税発動へ
トランプ大統領、上下両院合同会議で施政方針演説「アメリカ・ファースト」（日本時
間5日11時頃）
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きょうの市場はトランプ関税への懸念を改めて強め、為替市場は円高が強まってい
る。ドル円は１４９円台前半まで一気に急落した。朝方は円安の動きから１５１円台に
買い戻されていたが、この日発表のＩＳＭ製造業景気指数を受けて、市場にはリスク回
避の雰囲気が急速に広がり、円相場は円高が強まった。
ＩＳＭ指数は全体指数は５０．３と予想は下回ったものの５０の水準を維持してい
た。しかし、新規受注や雇用指数は５０の水準を下回った一方、仕入価格は６２．４に
急伸している点にネガティブな反応を見せている模様。スタグフレーションを示唆する
内容ではあった。
本日は終盤になって円高がさらに加速。トランプ大統領の発言に反応した。大統領
は、日本と中国が自国通貨を弱めることで米国が不当に不利な立場に置かれていると指
摘。大統領は中国と日本を例に挙げ、そうした国々にも関税を課す可能性に言及してい
る。その他、カナダとメキシコ、中国への明日の関税賦課を再言及したほか、４月に輸
入農産品への関税の可能性にも言及した。
ユーロドルは一時１．０５ドル付近に上昇。本日の上げで再び２１日線の水準を回
復。きょうのところは１．０５ドル台には慎重なようだが、１月中旬からのリバウンド
相場は維持されている状況。１００日線が１．０５１５ドル付近に来ており、目先の上
値メドとして意識される。
本日は２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の速報値が発表になった。ここ数
カ月間、上昇傾向にあったユーロ圏ＨＩＣＰは２月に前年比で低下。特に注目のサービ
スインフレがさらに低下したことが注目される。２月のサービスインフレは３．７％
で、１月の３．９％から低下。
エコノミストからは今週のＥＣＢ理事会の追加利下げが確実視される内容ではある
が、４月以降については未知数で、ペースは緩めると見ているようだ。０．２５％ポイ
ントの利下げを今回実施し、年内にさらに計０．５０％ポイントの利下げを予想。た
だ、政策金利はすでに中立付近まで低下しているため、基本ケースは４月は一旦停止
し、次の利下げは６月というシナリオを描いているようだ。
ポンドドルは１．２７ドル台まで上昇。２１日線の上をしっかりと維持しており、１
月中旬からのリバウンド相場を継続している。本日の欧州市場は欧州首脳による軍事費
への協調策に注目が集まっていた。スターマー英首相とマクロン仏大統領は日曜日にロ
ンドンでの緊急首脳会議の後、ウクライナ停戦を含む可能性のある計画に取り組んでい
ることを表明した。
本日は２月の英製造業ＰＭＩ確定値が発表され、速報値を僅かに上回った一方、英住
宅ローン承認件数は予想通り大幅に減少していた。ただ、１０年平均は上回てってお
り、底堅さを維持している。
４月からの不動産税の増税回避のために買い手は購入を前倒しており、短期的には住
宅市場を活性化させると見られているが、住宅ローン金利上昇により取引はさらに減少
する可能性が高いとも見られている。２０２５年には約１２０万人の住宅所有者が住宅
ローンを仮換えると見られており、２年固定金利の住宅ローンを利用している人は金利
が若干下がるが、５年物固定金利のローンを利用している人は毎月の支払額が大幅に跳
ね上がる。
MINKABU PRESS
