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日本時間午前６時３２分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 149.00 - 0.72 (- 0.48%) 150.30 / 148.57
ユーロ・ドル 1.0517 + 0.0049 (+ 0.47%) 1.0519 / 1.0456
ポンド・ドル 1.2672 + 0.0047 (+ 0.37%) 1.2678 / 1.2606
ドル・スイス 0.8926 - 0.0045 (- 0.50%) 0.8978 / 0.8912
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＜きょうの材料＞
【米国】
住宅価格指数（12月）23:00
結果 0.4%
予想 N/A 前回 0.4%（0.3%から修正）（前月比)
住宅価格指数（2024年 第4四半期）
結果 1.4%
予想 0.3% 前回 0.9%（0.7%から修正）（前期比)
Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格（20都市）（12月）23:00
結果 4.48%
予想 4.41% 前回 4.35%（4.33%から修正）（前年比)
＊コンファレンスボード消費者信頼感指数（2月）0:00
結果 98.3
予想 102.5 前回 105.3（104.1から修正）
リッチモンド連銀製造業指数（2月）00:00
結果 6.0
予想 -3.0 前回 -4.0
＊米５年債入札結果
最高落札利回り 4.123％（WI：4.133％）
応札倍率 2.42倍（前回：2.40倍）
＊ベッセント米財務長官
ベッセント米財務長官は、トランプ政権は経済における政府の役割を減らすことに注
力しているとの考えを示し、われわれの目標は経済の再民営化だと述べた。長官はワシ
ントンにあるオーストラリア大使館でのイベントで講演し、トランプ大統領の経済政策
は規制緩和や財政健全化、公正な貿易、エネルギー支配から構成されると説明。その政
策が実行されれば、米１０年債利回りは時間とともに自然に低下するはずだと述べてい
る。
＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・２％へのインフレ回復にはさらなる信頼が必要。
・長期的な経済動向はインフレの逆風を示唆。
・ＦＲＢの政策は逆風を支える必要があるかもしれない。
・控えめな引き締め政策を支持。
・最近のインフレが関税にどのような影響を与えるかは不明。
・不確実性のなかで金融政策の変更は難しい。
＊ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
・利下げの一時停止を議論するには時期尚早。
・ＥＣＢは２％まで利下げを続けるべき。
・金利は依然として間違いなく引き締め的。
・ＥＣＢのターミナルレート（最終到達点）は２％になる可能性が高い。
＊ウクライナ、米国の鉱物資源ディール案に合意と伝わる
ウクライナ当局は米国との鉱物取引について条件に合意し、協定に署名する準備がで
きていると伝わった。英ＦＴ紙が報じた。この取引について質問されたリービット報道
官は、目立った進展はないとしながらも、トランプ大統領はゼレンスキー大統領が署名
することを期待していると述べた。
＊ゼレンスキー大統領、資源取引巡り２８日に米国を訪問の意向
ウクライナのゼレンスキー大統領が鉱物資源の取引を巡り２８日に米国を訪問の意向
を示していると伝わった。ウクライナ当局は米国との鉱物取引について条件に合意し、
協定に署名する準備ができていると伝わっている。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
景気先行指数（確報値）（12月）14:00
予想 108.9 前回 108.9
景気一致指数
予想 116.8 前回 116.8
【ユーロ圏】
ドイツGfK消費者信頼感調査（3月分）16:00
予想 -21.0 前回 -22.4
【米国】
新築住宅販売件数（1月）0:00
予想 68.0万件 前回 69.8万件
日銀国債買い入れオペ（3-5年、5-10年、10-25年、物価連動国債）
日銀「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」
ボスティック・アトランタ連銀総裁が講演（質疑応答あり）
G20財務相中央銀行総裁会議（南アフリカ、27日まで）
※ベッセント米財務長官と加藤財務相は欠席
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きょうのＮＹ為替市場、この日発表の米消費者信頼感指数が予想外の弱さとなったこ
とから、ドル売り・円買いの動きが強まり、ドル円は１４８円台に下落した。２月の米
消費者信頼感指数が９８．３と１００を下回り、昨年６月以来の低水準となった。先週
のミシガン大消費者信頼感指数に続き、家計のセンチメントが低下していることを示唆
する内容となっている。
インフレが高止まりしていることや、トランプ大統領の関税政策、そして徐々に冷え
込みつつある労働市場が消費者のセンチメントを圧迫している。これを受けて短期金融
市場ではＦＲＢによる年内２回の利下げを完全に復活させている状況。
リスク回避の円高から、ドル円は一時１４８．６０円付近に下落。昨年１２月初めの
安値水準に一時顔合わせしたが、その水準を完全にブレイクするようであれば、チャー
トは三尊天井を形成し、下向きのサインが点灯する。
ユーロドルは１．０５ドル台を回復。ＥＣＢの追加利下げ観測や、ユーロ圏の景気の
先行きに対する不安もある中、いまのところ１．０５ドル台には乗せているものの、駆
け上がるモメンタムまでは出ていない。
ＥＣＢが本日１０－１２月のユーロ圏の妥結賃金を公表していたが、前年比４．１
２％の上昇となった。伸びは７－９月の５．４３％からは鈍化した。これを受けてＥＣ
Ｂの追加利下げの環境が整ったとの指摘もある一方、この上昇によりインフレの高止ま
りが続く可能性があるとの指摘も出ている。エコノミストの推計によると、今回のユー
ロ圏の賃金上昇により、今年のインフレは２％目標を上回る状態が続く見通しだと述べ
ている。
企業が高賃金を消費者に転嫁しているため、消費者物価も特に重要なサービス部門で
上昇を続ける可能性が高いという。市場では３月のＥＣＢの利下げはほぼ確実視してい
るものの、それ以降は未知数との指摘も少なくない。
ポンドドルは緩やかな上昇の展開を見せ、１．２６ドル台後半に上昇。本日の上げで
１００日線を再び上回っており、１月中旬からの上昇トレンドは維持されている状況。
エコノミストからは、現在の英労働市場は緩やかな冷え込みに留まっているものの、
４月の国民保険料（ＮＩＣｓ）の企業負担分の引き上げは重大なリスクだと指摘してい
る。データの質の問題で、英労働市場の状況を正確に読み取ることは難しいが、広範な
指標によると、労働市場は以前よりは緩み、恐らく完全雇用を若干下回る程度の水準で
推移しているという。それにもかかわらず、民間の通常賃金の伸びは６．３％と、２％
インフレに見合う伸びを３％ポイント超上回っていると指摘。賃金はディスインフレの
トレンドこそ維持しているものの、その進展は緩慢だという。
同エコノミストは、今年は英失業率が上昇し、給与の伸びも緩やかになると見込んで
いる。その場合の重大なリスクとして、４月に予定されえている国民保険料（ＮＩＣ
ｓ）の企業負担分の引き上げを挙げている。４月６日から雇用主の負担拠出率が現行の
１３．８％から１５．０％に引き上げられる。もし、企業がそれに対して労働需要を大
幅に削減することで対応した場合、失業率は２０２６年初めまでにベースラインより
０．３％ポイントの上昇が予想されるという。
MINKABU PRESS
