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日本時間午前５時３２分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 146.40 + 2.83 (+ 1.97%) 146.51 / 143.43
ユーロ・ドル 1.1048 - 0.0020 (- 0.18%) 1.1083 / 1.1033
ポンド・ドル 1.3268 - 0.0018 (- 0.14%) 1.3305 / 1.3246
ドル・スイス 0.8494 + 0.0028 (+ 0.33%) 0.8508 / 0.8449
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＜きょうの材料＞
＊ADP雇用者数（9月）21:15
結果 14.3万人
予想 12.1万人 前回 10.3万人（9.9万人から修正）（前月比)
＊米週間石油在庫統計（バレル・前週比）23：30
原油 ＋388.9万（4億1693万）
ガソリン ＋111.9万（2億2120万）
留出油 －128.4万（1億2164万）
（クッシング地区）
原油 ＋84万（2367万）
＊（）は在庫総量
＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・ＦＲＢは金利を引き下げ、より緩和的なスタンスに調整する。
・コアインフレは来年まで大幅に低下することはない。
・労働市場には上昇リスクと下降リスクの両方がある。
・インフレとの闘いへの勝利宣言は時期尚早。
・９月の大幅利下げはインフレ抑制の進展を反映。
・インフレと雇用には依然として大きな不確実性が残る。
＊シュナーベルＥＣＢ専務理事
・成長の逆風は無視できない。
・持続可能なインフレ２％への低下がより現実味を帯びる。
・サービスインフレは依然として高い。
・依然として賃金上昇は堅調。
・成長は依然として緩やか。
・ユーロ圏全体の成長はますます不均等になっている。
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＜明日の材料と事前予想＞
【豪州】
貿易収支（8月）10:30
予想 55.20億豪ドル 前回 60.09億豪ドル
【ユーロ圏】
ドイツ非製造業PMI（確報値）（9月）16:55
予想 50.6 前回 50.6
ユーロ圏サービス業PMI（確報値）（9月）17:00
予想 50.5 前回 50.5
ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（8月）18:00
予想 0.4% 前回 0.8%（前月比)
予想 -2.4% 前回 -2.1%（前年比)
【英国】
サービス業PMI（確報値）（9月）17:30
予想 52.8 前回 52.8
【米国】
新規失業保険申請件数（09/22 - 09/28）21:30
予想 22.1万件 前回 21.8万件
継続受給者数（09/15 - 09/21）
予想 183.0万件 前回 183.4万件
非製造業PMI（確報値）（9月）22:45
予想 55.4 前回 55.4
コンポジットPMI
予想 54.4 前回 54.4
製造業新規受注（8月）23:00
予想 0.3% 前回 5.0%（前月比)
耐久財受注（確報値）（8月）23:00
予想 0.0% 前回 0.0%（前月比)
予想 0.5% 前回 0.5%（輸送除くコア・前月比)
ISM非製造業景気指数（9月）23:00
予想 51.5 前回 51.5
日銀「需給ギャップと潜在成長率」
野口日銀審議委員が金融経済懇談会出席（※7月会合で追加利上げに反対した1人）
英DMPインフレ調査（9月）
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁が経済につい
て講演（質疑応答あり）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は買い優勢の展開が見られ１４６円台半ばまで上昇し
た。自民党総裁選前の直近高値に顔合わせし、リバウンド相場の流れに復帰している。
２つの追い風がドル円を下支えしたようだ。
１つは、総裁選前は日銀の利上げ姿勢を支持していたと考えられていた石破首相が
「現在は追加利上げするような環境にない」と否定的な見解に変化したこと。そして２
つ
目は、パウエルＦＲＢ議長が週初の講演で緩やかな利下げペースを強調し、１１月の大
幅利下げ期待が後退していることでドル買いが優勢となっていることが挙げられる。
前日はイランがイスラエルにミサイル攻撃を行ったことで、中東情勢が緊迫化してい
る。いまのところ中東情勢については市場も情勢を見守っている状況。イスラエルの報
復措置はほぼ確実と見られているが、この問題が今後大規模な衝突にエスカレートして
行くのか、それとも４月の時のように鎮静化するのか、行方を見守っている。
きょうもユーロドルは売りが優勢となり４日続落。一時１．１０３５ドル付近まで下
落し、２１日線を下放れる展開が加速した。ドル買いのほか、市場がＥＣＢの１０月利
下げへの期待を強めていることがユーロを圧迫。短期金融市場では９０％超の確率で織
り込んでいる状況。
来週フランスの予算案の詳細が発表されるが、それに向けて仏独国債利回りのスプレ
ッドが抑制された状態が続けば、ユーロは恩恵を受ける可能性があるとの見方が出てい
る。バルニエ仏首相がきょう、２５会計年度に約６００億ユーロの歳出削減と増税を計
画していると発表した。首相は拡大する財政赤字削減と投資家の信頼回復を目指してい
る。
来週はその初期段階の詳細が発表されるが、これらの計画に左派政党からは反対が出
る可能性があるものの、議会最大与党である右派および国民戦線には受け入れられやす
いものになるだろうと述べている。計画が議会で承認される見通しが高まっており、そ
れはフランス国債とドイツ国債の利回りスプレッドが小幅ながらも縮小していることに
反映されているという。
ポンドドルも一時１．３２ドル台半ばまで下落。２１日線が１．３２３５ドル付近に
来ており、その水準をブレイクするか注目される。中東情勢への懸念が高まっており、
リスク回避の雰囲気がポンドを圧迫している。
本日は英中銀が９月に開催した金融安定化委員会（ＦＰＣ）の議事録を公開していた
が、同時に半年ごとに金融機関に実施しているシステミック・リスク調査も公表してい
た。その調査では、地政学リスクを懸念する英金融サービス企業の割合が０８年の金融
危機以来の高水準に達していることが明らかとなった。
英金融セクターにとって地政学上のリスクが主要な脅威であると考える金融機関の割
合は９３％に達し、前回から８％ポイント上昇。サイバー攻撃への懸念も高まり、海外
または世界的な景気後退による脅威を挙げた企業の割合も３３％と前回から２倍以上と
なった。５５社を対象とした同調査は、中東情勢が緊迫化する前の７月２３日から８月
１２日にかけて実施された。
MINKABU PRESS
