－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本時間午前５時２９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 142.61 - 0.84 (- 0.59%) 143.46 / 142.28
ユーロ・ドル 1.1393 + 0.0077 (+ 0.68%) 1.1398 / 1.1316
ポンド・ドル 1.3345 + 0.0091 (+ 0.69%) 1.3345 / 1.3253
ドル・スイス 0.8274 - 0.0032 (- 0.39%) 0.8309 / 0.8240
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜きょうの材料＞
＊米耐久財受注(3月・速報値） 21:30
結果 9.2％
予想 2.0％ 前回 1.0％（前月比）
結果 0.0％
予想 0.3％ 前回 0.7％（除輸送・前月比）
＊米新規失業保険申請件数（4月19日週）21:30
結果 22.2万人
予想 22.2万人 前回 21.6万人（21.5万人から修正）
＊米中古住宅販売件数（年率）（3月）23:00
結果 402万件
予想 413万件 前回 427万件（426万件から修正）
＊トランプ大統領
・ロシアとウクライナの和平交渉について「自分なりの期限がある。
・できるだけ早く実現したい。
・その後、われわれは全く異なる態度を取るようになる。
・米中の当局者が貿易に関する協議を続けている。
・その１つが、けさ行われた。
・誰が参加しているかは問題ではない。
・われわれは中国と協議を続けている。
＊米７年債入札結果
最高落札利回り 4.123％（WI：4.121％）
応札倍率 2.55倍（前回：2.53倍）
＊ハマック・クリーブランド連銀総裁
５月ＦＯＭＣでの利下げの可能性は否定したものの、経済の方向性について明確かつ
説得力のあるデータが得られれば、６月にも政策変更の判断が下される可能性はあると
の認識を示した。総裁はまた、正しい方向を見極めるには時間をかける必要があるとの
考えも改めて表明。また、進むべき方向性が明確になれば、ＦＲＢは迅速に行動できる
ことをこれまで示してきたとも述べた。
＊ウォラーＦＲＢ理事
・大規模な関税が導入されれば、解雇が増える可能性。
・企業は関税の影響で動きが鈍化している。
・７月１日までは関税による大きな影響は出ない見込み。
・解雇が始まれば価格上昇が見込まれる。
・年後半には関税の影響をより明確に把握できるだろう。
・関税は一時的な価格効果に過ぎないと確信。
・労働市場の深刻な悪化が、早期の利下げを促す可能性。
・大統領は何を言おうと自由だ。
・中央銀行の独立は米経済に必要不可欠。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜明日の材料と事前予想＞
【英国】
GfK消費者信頼感調査（4月）08:01
予想 -21 前回 -19
小売売上高（3月）15:00
予想 -0.5% 前回 1.0%（前月比)
予想 1.8% 前回 2.2%（前年比)
予想 -0.6% 前回 1.0%（除自動車燃料・前月比)
予想 1.9% 前回 2.2%（除自動車燃料・前年比)
【日本】
東京消費者物価指数（4月）08:30
予想 3.2% 前回 2.4%（生鮮品除くコア・前年比)
【カナダ】
小売売上高（2月）21:30
予想 -0.4% 前回 -0.6%（前月比)
予想 -0.1% 前回 0.2%（コア・前月比)
【米国】
ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）（4月）23:00
予想 50.8 前回 50.8
グリーン英中銀委員がイベント出席
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
きょうのＮＹ為替市場、米国離れの雰囲気は一服しているものの、市場のドル安期待
は根強く、ドル円も戻り売りに押された。ただ、下値ではショートカバーも入るようで
１４０円割れを再度試そうという雰囲気まではない。
前日はトランプ政権の対中強硬姿勢の緩和観測などで、市場のムードが上がり、ドル
の買い戻しが強まった。ただ、米国側は一方的に関税を引き下げることは検討しておら
ず、中国との協議と連動して行うと見られている。協議自体が容易にハードルをクリア
するとは思えず、市場はなおドルに対して慎重なようだ。
トランプ関税に伴う一連の騒動で米国離れ、ドル離れが指摘される中、円資産にも資
金が流入しているようで、財務省が本日発表した対外・対内証券売買契約等の状況によ
ると、月初からの海外勢の国内債券と株式の買越額は計９兆６４００億円と、月間の買
越額としては過去最高水準になったと見られている。
投機筋のみならず実需の円買いも期待される中、ドル円はなお下値模索を継続してい
る。日米のマネタリーべースの比較から為替レートを導き出す、いわゆるソロスチャー
トはここ数年、１ドル＝１１５－１２０円の水準で推移している。海外勢の中には、現
在の円は十分割安と見ている向きもいるのかもしれない。ベッセント財務長官は前日、
日本との２国間協議で特定の「通貨目標」は念頭にないと発言していたが、一部のアナ
リストからは、日米財務相協議では、１２０円がターゲットとなる可能性も指摘されて
いた。
ＦＲＢの利下げおよび日銀の利上げ期待が盛り上がらず、ドル離れのキーワードだけ
では、その水準の早期達成は難しいのかもしれない。しかし、ここに来て一部ではＦＲ
Ｂの利下げ再開に対する期待も復活し出している。
本日のユーロドルはここ数日の下げが止まり、１．１４ドル付近まで買い戻された。
今週に入ってユーロドルは伸び悩む動きも見せていたものの、下押しする動きまではな
く、上昇トレンドは堅持されている。トランプ関税に端を発した米国離れとドル離れの
資金がユーロに流れているようだ。
ストラテジストは、構造的なドル安トレンドにより、今後数年間でドルは対ユーロで
過去１０年以上の最安値水準まで下落すると警告している。ドイツの財政強化や米国の
世界での役割の変化に加え、関税の悪影響により、投資家が米資産を手放し、ドル相場
は長期の下落トレンドに転じると指摘。
「ドルの大きな下落トレンドが始まる前提条件が整った。ここ数カ月の歴史的な展開
を考慮すると、ユーロドルの上昇相場は長い上昇サイクルに入ると予想している」と述
べ、２０２７年末までに１．３０ドルまで上昇と見ているようだ。
ポンドドルは１．３３ドル台を回復。市場でのドルへの信任が低下する中で、ポンド
ドルは上値追いの流れに変化はない。本日はベイリー英中銀総裁のインタビューが伝わ
っていたが、英政府による報復関税はインフレを押し上げる可能性があると指摘しつつ
も、他国からの輸入が米国からの輸入障壁回避のために再配分された場合、逆にインフ
レを低下させる可能性があると述べた。いわゆる貿易転換。
トランプ関税に対する報復措置はインフレを押し上げる可能性があるが、貿易の再配
分が起きればインフレ抑制効果をもたらす」と述べていた。また、４月分のデータでイ
ンフレの上昇が予想されるが、これは主に英国内のエネルギーと水料金の変更によるも
のだとも述べている。また、トランプ関税は成長に負の影響を与えるものの、景気後退
はないとも付け加えた。
英中銀は５月８日に次回の政策委員会（ＭＰＣ）を開催し、市場は利下げを予想して
いる。
MINKABU PRESS
