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日本時間午前５時３５分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 143.57 + 2.00 (+ 1.41%) 143.57 / 141.49
ユーロ・ドル 1.1312 - 0.0109 (- 0.95%) 1.1440 / 1.1308
ポンド・ドル 1.3253 - 0.0079 (- 0.59%) 1.3339 / 1.3234
ドル・スイス 0.8311 + 0.0122 (+ 1.49%) 0.8311 / 0.8179
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊米製造業PMI（4月・速報）22:45
結果 50.7
予想 49.0 前回 50.2
＊米サービス業PMI（4月・速報）22:45
結果 51.4
予想 52.6 前回 54.4
＊米コンポジットPMI（4月・速報）22:45
結果 51.2
予想 52.0 前回 53.5
＊米新築住宅販売件数（年率）（3月）23:00
結果 72.4万件
予想 68.5万件 前回 67.4万件（67.6万件から修正）
＊米週間石油在庫統計（バレル・前週比）23：30
原油 ＋24.4万（4億4310万）
ガソリン －447.6万（2億2954万）
留出油 －235.3万（1億0688万）
（クッシング地区）
原油 －8.6万（2502万）
＊（）は在庫総量
＊米５年債入札結果
最高落札利回り 3.995％（WI：4.005％）
応札倍率 2.41倍（前回：2.33倍）
＊トランプ大統領
・中国との交渉は活発に進んでいる。
・中国とは公正なディールを成立させる。
・ＥＵと中国は米国を食い物にしている。
＊ベッセント財務長官
・米国は引き続きドル高政策を堅持。
・米国ファーストは米国孤立を意味せず。
・トランプ政権はＩＭＦと世銀との協力を望む。
・ＩＭＦや世銀は「使命」を果たしていない
・世界的な金融機関は経済的・金融的な持続可能性の確保に注力する必要。
・これは気候変動やＣＯ２排出の話ではない。
＊ベッセント財務長官
・トランプ大統領から中国への関税引き下げに関する一方的な提案はなかった。
・パウエル議長の解雇について問われ「私は法律家ではない」と回答。
・トランプ大統領がパウエル議長の解任を排除したかどうか問われ、回答を避ける。
・トランプ大統領の解任発言はパウエル議長の任期終了を指している可能性も。
・インドとの貿易協定は「非常に近い」。
＊ラガルドＥＣＢ総裁
・パウエルＦＲＢ議長は必要なことをしている。
・ＰＭＩや雇用の数字に関税の影響が見て取れる。
・関税は恐らくインフレ的というよりもディスインフレ的。
・関税の実質的な影響は依然不確か。
＊米地区連銀報告（ベージュブック）
・経済活動は前回報告からほぼ変わらず。
・雇用は多くの地区で横ばいから若干増加。
・貿易政策に関する不確実性が全体に広がっている。
・物価が上昇したが、その上昇は「緩やか」または「適度」。
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＜明日の材料と事前予想＞
【ユーロ圏】
ドイツIfo景況感指数（4月）17:00
予想 85.1 前回 86.7
【米国】
耐久財受注（速報値）（3月）21:30
予想 1.4% 前回 1.0%（前月比)
予想 0.3% 前回 0.7%（輸送除くコア・前月比)
新規失業保険申請件数（04/13 - 04/19）21:30
予想 22.2万件 前回 21.5万件
中古住宅販売件数（3月）23:00
予想 413万件 前回 426万件
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が討論会参加（質疑応答あり）
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きょうのＮＹ為替市場はドル買いが優勢となり、ドル円は１４３円台半ばまで上昇し
た。東京時間に一旦１４３円台を付けた後に、１４１円台まで下落していたものの、Ｎ
Ｙ時間に入ってドル高が強まり、ドル円を押し上げている。
トランプ政権が中国に対する強硬姿勢を緩和するとの観測が流れた。対中関税につい
て、国家安全保障上の脅威とみなされない品目には３５％の関税を課す一方、脅威とみ
なされる品目には１００％以上の関税を課す段階的なアプローチを検討していると報じ
られている。当局者によると、結果として中国の関税率は全体で５０－６５％程度にな
るという。
ただ、トランプ大統領が一方的に関税を引き下げることは検討しておらず、中国との
協議と連動して行う可能性があるとも伝えた。
ベッセント財務長官の発言もドル円をサポート。日本との通商交渉で具体的な通貨目
標を追求するつもりはないと述べた。日本に対してはＧ７の長年の合意を順守するよう
改めて求めている。トランプ政権は円高を求めるのではとの観測も出ていただけに、長
官の発言は円安を誘発したようだ。ユーロ円やポンド円も上昇。
ユーロドルは一旦１．１４ドル台まで戻していたが、１．１３ドル台に値を落とし
た。ただ、上値追いの流れは継続しており、再度１．１５ドルを試す態勢にはあるよう
だ。
本日はラガルドＥＣＢ総裁の発言が伝わり、「関税は恐らくインフレ的というよりも
ディスインフレ的」との認識を示していた。貿易転換を意識した発言との指摘も聞かれ
た。
ポンドドルは売りが優勢となっており、１．３２ドル台に下落。東京時間に一時１．
３２３５ドル付近まで下落していたが、ロンドン時間には１．３３ドル台まで一旦戻し
ていた。
トランプ関税の影響を市場は警戒しているが、英インフレリスクは米関税の影響で抑
制されるとの見方がアナリストから出ている。米関税により米国からの貿易転換が発生
し、安価な輸入品が増加する可能性がある。そのため、インフレを抑制する要因になる
と説明している。貿易転換は効率的な貿易相手から、非効率な貿易相手に輸入先が変わ
ってしまうこと。一方、関税は成長鈍化を招くとも指摘している。
英インフレは、国民保険拠出金の増加により第２四半期に上昇が見込まれるが、上昇
幅は限定的になるとも指摘している。インフレのピークは３．５％から３．２％に下方
修正し、ピークの時期も９月から６月に前倒ししたとしている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
