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2025年02月05日(水)06時32分

NY外為市況=154円台前半に下落

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日本時間午前6時32分現在での主要通貨は以下の通り。
           直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円  154.31 - 0.42 (- 0.27%) 155.52 / 154.17
ユーロ・ドル 1.0379 + 0.0035 (+ 0.34%) 1.0388 / 1.0272
ポンド・ドル 1.2481 + 0.0031 (+ 0.25%) 1.2493 / 1.2380
ドル・スイス 0.9052 - 0.0051 (- 0.56%) 0.9131 / 0.9046
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<きょうの材料>
*米求人件数(12月)0:00
結果 760.0万人
予想 800.0万人 前回 815.6万人(809.8万人から修正)
*米耐久財受注(確報値)(12月)0:00
結果 -2.2%
予想 -2.2% 前回 -2.2%(前月比)
結果 0.3%
予想 0.3% 前回 0.3%(輸送除くコア・前月比)
*米製造業受注(12月)0:00
結果 -0.9%
予想 -0.8% 前回 -0.8%(-0.4%から修正)(前月比)
*トランプ大統領
・習主席とは適切な時に話す。急いでいない。
・中国が報復関税を発動するのは構わない。
・イランとの取引成立に期待している。
*デーリー・サンフランシスコ連銀総裁
・米経済には引き続き勢いがある。
・政策変更に時間をかけることができる。
・インフレを確実に抑えなければならない。
・インフレを目標に抑えることに全力を傾けている。
・様子を見るには良い状況にある。
*パウエル議長が来週11日に議会証言
 米上院銀行委員会によると、パウエルFRB議長が来週11日に同委員会で、半期に
一度の金融政策報告の議会証言を行う予定だと発表。2月11日現地時間午前10時
(日本時間12日0時)より行われる。
*ホンダと日産、経営統合の協議打ち切る可能性が浮上
 ホンダと日産自動車が進めていた経営統合の協議を打ち切る可能性が浮上していると
伝わった。朝日新聞が関係者の話として伝えた。近く両社はそれぞれ取締役会を開き、
統合協議の打ち切りなどについて協議するという。
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<明日の材料と事前予想>
【中国】
財新コンポジットPMI(1月)10:45
予想 51.8 前回 51.4
財新サービス業PMI
予想 52.5 前回 52.2
【ユーロ圏】
ドイツ非製造業PMI(確報値)(1月)17:55
予想 52.5 前回 52.5
ユーロ圏サービス業PMI(確報値)(1月)18:00
予想 51.4 前回 51.4
ユーロ圏生産者物価指数(PPI)(12月)19:00
予想 0.4% 前回 1.6%(前月比)
予想 -0.2% 前回 -1.2%(前年比)
【英国】
サービス業PMI(確報値)(1月)18:30
予想 51.2 前回 51.2
【米国】
ADP雇用者数(1月)22:15
予想 15.3万人 前回 12.2万人(前月比)
貿易収支(12月)22:30
予想 -950億ドル 前回 -782億ドル
非製造業PMI(確報値)(1月)23:45
予想 52.8 前回 52.8
コンポジットPMI
予想 52.4 前回 52.4
ISM非製造業景気指数(1月)6日0:00
予想 54.2 前回 54.0
【カナダ】
国際商品貿易(12月)22:30
予想 7.0億カナダドル 前回 -3.2億カナダドル
ジェファーソンFRB副議長が講演(質疑応答あり)
ボウマンFRB理事が講演(質疑応答なし)
グールズビー・シカゴ連銀総裁がイベント出席(質疑応答なし)
バーキン・リッチモンド連銀総裁が討論会参加(質疑応答あり)
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 きょうのNY為替市場、ドル円は154円台前半まで下げ幅を拡大した。トランプ関
税への懸念がひとまず一服する中、この日発表の12月の米求人件数を受けて為替市場
はドル売りが強まった。ドル円は155円台まで買い戻されてNY時間に入ってきた
が、一気に154円前半に下落している。
 米求人件数は760万人と前回から大きく減少し、予想も大きく下回った。予想以上
の労働市場の冷え込みを示し、FRBの利下げ期待を温存させる内容ではある。
 ただ、市場ではドル安の持続性に懐疑的な見方が多い。米経済が相対的に力強く推移
しているほか、ひとまず落ち着いているとは言え、貿易戦争への懸念は続くと見られて
おり、本日のドル安は一過性に過ぎないと見ている模様。米経済の好調さや、FRBの
追加利下げへの慎重姿勢でドルは引き続き下支えされると見ている。トランプ大統領の
政策からの成長やインフレへの影響に関する憶測で、ドルの長期的な上昇トレンドは継
続すると見込んでいるようだ。
 ユーロドルは1.03ドル台後半まで買い戻された。ただ、ユーロについてはトラン
プ関税への脅威はこれからではある。本日はECB理事のビルロワドガロー仏中銀総裁
の講演が伝わていたが、ECBの利下げ継続の可能性を示唆している。総裁は「インフ
レ率が目標に近づいているのに伴い、追加利下げの可能性が高い」と述べていた。「わ
れわれは昨年6月に利下げを開始し、先週は5回目の引き下げを決定した。この先もま
だ利下げがあるだろう」と続けた。
 ECBは3月も追加利下げを決定すると広く見込まれている。ただ、その後の見通し
は明確ではない。トランプ関税もさることながら、トランプ大統領の貿易戦争やドイツ
やフランスの政局混迷がユーロ圏の見通しに重くのしかかっている。3月の理事会はス
タッフ見通しが発表されることから、それに注目している投資家も多いようだ。
 ポンドドルは1.24ドル後半まで買い戻された。トランプ関税の混乱でポンドドル
は一時1.22ドル台半ばまで下落し、21日線を下回っていたが、その後は21日線
も回復し、1月半ばからのリバウンド相場は継続させている模様。
 関税リスクの中で、市場ではポンド下落は限定的で英国はユーロ圏なとど比べても有
利な立場にあるとの指摘が聞かれる。アナリストは、関税が英経済に過度な悪影響を与
えることはないという。英国から米国への輸出はGDPの2%以下で、トランプ大統領
は「英国に急いで関税を課そうとしているわけではないようだ」と指摘している。
 一方、スターマー英首相が前日に非公式でEUを訪問し、安全保障と防衛について協
議したが、これはEUとの関係修復の意思を示すものとして、ポンドにとってもポジテ
ィブなニュースだとも述べている。
MINKABU PRESS