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日本時間午前６時２９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 154.80 - 0.39 (- 0.25%) 155.89 / 154.02
ユーロ・ドル 1.0308 - 0.0054 (- 0.52%) 1.0335 / 1.0141
ポンド・ドル 1.2413 + 0.0018 (+ 0.15%) 1.2436 / 1.2249
ドル・スイス 0.9118 + 0.0009 (+ 0.10%) 0.9197 / 0.9073
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＜きょうの材料＞
※経済指標
【米国】
＊米製造業PMI（1月確報）23:45
結果 51.2
予想 50.1 前回 50.1
＊ISM製造業景気指数（1月）00:00
結果 50.9
予想 49.9 前回 49.2
＊建設支出（12月）00:00
結果 0.5%
予想 0.1% 前回 0.2%（0.0%から修正）（前月比)
※発言・ニュース
＊トランプ大統領
トランプ大統領は、米政府運営のソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）を経済発
展のツールとして活用し、ＴｉｋＴｏｋの購入に利用する可能性もある計画の概要を定
めた大統領令に署名した。「われわれには途方もない潜在能力がある」と、大統領は本
日に大統領執務室で記者団に語り、この動きを発表した。
＊コリンズ・ボストン連銀総裁
・広範に及ぶ関税は価格への影響が想定される。
・関税は二次的影響があるため評価が難しい。
・政策展開に多くの不確実性。
・ＦＲＢは期待が定着するのを待つ。
・米経済は全体的に良好な状態にある。
・労働市場は依然として極めて健全。
・辛抱強く慎重であることが適切。
・追加調整の緊急性はない。
・いずれ追加の正常化があるだろう。
＊ボスティック・アトランタ連銀総裁
・追加利下げはしばらく待ちたい。
・昨年実施した利下げが、経済にどのように反映されるのか確認したい。
・データ次第ではしばらく様子見になる可能性も。
・１２月３１日時点で不透明感を抱いていた。
・足元での不確実性はそれよりも大きい。
＊シェインバウム・メキシコ大統領
・米国からの関税引き上げが１カ月延期。
・トランプ大統領と良い会話をし、一定の合意に至る。
・１万人の州兵を米国との国境に配備。
・米国は、メキシコへの強力な武器密売を阻止する取り組みを行うと約束。
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＜明日の材料と事前予想＞
＊JOLTS求人件数（12月）00:00
予想 800.0万人 前回 809.8万人
＊耐久財受注（確報値）（12月）0:00
予想 -2.2% 前回 -2.2%（前月比)
予想 0.3% 前回 0.3%（輸送除くコア・前月比)
＊製造業新規受注（12月）0:00
予想 -0.6% 前回 -0.4%（前月比)
ビルロワドガロー仏中銀総裁が会議出席
デーリー・サンフランシスコ連銀総裁が討論会参加（質疑応答あり）
ボスティック・アトランタ連銀総裁が講演（質疑応答あり）
トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は一旦１５４円ちょうど付近まで下落したものの、一
時１５５円台まで戻す展開が見られた。トランプ大統領がカナダとメキシコ、そして中
国への関税発動を発表したことで、リスク回避の円高から、序盤のドル円は売りが強ま
ったものの、メキシコのシェインバウム大統領がトランプ大統領との電話会談後、「米
国がメキシコに対して課す関税が１カ月間延期されることになった」と述べたことで、
一気に買い戻される展開となった。
しかし、関税リスクが払拭されたわけではなく、なおリスクを意識した展開ではあ
る。ストラテジストからもドルと円に強気ポジションを推奨する声も多数出ている状
況。トランプ関税は事前に想定されていたことではあるが、中国に対する穏やかな姿勢
もあり、関税導入は見送られるのではないかという楽観的な臆測も流れていたが、その
期待は長くは続かなかったようだ。
関税は米インフレ期待を高め、ＦＲＢの利下げ姿勢にブレーキをかけ、それはドル高
要因となる。一方、日本と米国の摩擦は多国ほどは大きくはないとも見られており、こ
のケースではユーロなどよりは円のほうが選択肢に入りやすいとも見られている。ま
た、日銀が利上げ姿勢の中で、海外に出ていた円資金が国内に戻るとの期待も追加であ
る模様。
ユーロドルも買い戻されている。本日は早朝のオセアニア市場で一時１．０１５０ド
ル近辺に急落したものの、その後は東京、ロンドン、ＮＹと買い戻しが見られた。メキ
シコ大統領の発言後、一時１．０３ドル台まで一気に買い戻されている。
ただ、トランプ関税へのリスクで、ユーロドルのパリティ（１．００ドル）への下落
は時間の問題との声も出ている。一時は的外れのようにみられたパリティだが、いまや
不可避に見えるという。トランプ大統領がＥＵに対する関税についても間違いなく起こ
ると発言しており、市場はユーロに関する予測を見直している。
ドイツを中心に輸出志向の強い欧州経済に米国の関税が課されることで、ＥＣＢがさ
らに積極的な利下げに踏み切る可能性があるとの懸念が広がり、ユーロ安につながって
いる。利下げが行われれば、米国との金利差はさらに拡大し、投資先としてのドルの魅
力がさらに増すとしている。
きょうのポンドドルは下に往って来いの展開。一時１．２２ドル台まで急速に下落し
たものの、１．２４ドル台に買い戻された。本日の２１日線が１．２３５０ドル付近に
来ているが、その水準を一旦下回ったものの再び回復している。
ただ一部からは、トランプ関税をめぐる世界的な金融市場の動揺から、ポンドが意外
な避難先として浮上しているとの指摘も出ている。ポンドは一旦ドルに対しては下落し
たが、伝統的な避難先である円を除く他の主要通貨に対しては上昇し、対ユーロでは８
日連続で上昇している。これは２０２１年以来の最長記録。
ストラテジストは「ポンドが好調なのはトランプ政権が英国を関税の対象から外して
いるためだ」と述べている。「英国とＥＵの関係が改善すれば、英企業の設備投資の見
通しがさらに好転し、ポンドと英国の金融市場にとって好ましい兆しとなる」と述べて
いる。
MINKABU PRESS
