－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本時間午前５時３３分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 143.96 - 0.69 (- 0.48%) 144.76 / 143.78
ユーロ・ドル 1.1785 + 0.0067 (+ 0.57%) 1.1786 / 1.1708
ポンド・ドル 1.3734 + 0.0018 (+ 0.13%) 1.3741 / 1.3674
ドル・スイス 0.7931 - 0.0059 (- 0.74%) 0.8004 / 0.7930
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜きょうの材料＞
ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース
※経済指標
＊シカゴPMI（6月）22:45
結果 40.4
予想 42.9 前回 40.5
※発言・ニュース
＊トランプ大統領
トランプ大統領は日本が米国産コメの輸入に消極的だとして、日本に新たな関税を賦
課する構えを見せた。トランプ大統領は３０日、ソーシャルメディアへの投稿で「日本
はわれわれからコメを買おうとしない。それなのに日本は大規模なコメ不足になってい
る」と主張。
＊ベッセント財務長官
・税制法案、４日までに大統領が署名することに自信。
・次期ＦＲＢ議長職を新人理事が兼任する可能性を考えた
・貿易交渉、最終週に複数合意まとまるだろう。
・４月２日発表の関税に戻る可能性はなおある。
・自身の次期ＦＲＢ議長に関する質問に「私はワシントンで最高の職にある」と述べ
た。
＊ボスティック・アトランタ連銀総裁
・年内１回の利下げ、２０２６年に３回の利下げを予想。
・関税に関する明確化には時間がかかる。
・関税の価格設定の多くは、まだ市場に反映されていない。
・方向性の判断にはさらに情報が必要。
・企業の関税対応は２０２６年まで続く可能性。
・米労働市場は非常に堅調。
・堅調な労働市場はインフレ動向を観察する時間的余裕を与える。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
日銀短観（2025年 第2四半期）08:50
（大企業製造業・業況判断)
予想 10 前回 12
（大企業製造業・先行き)
予想 9 前回 12
（大企業非製造業・業況判断)
予想 34 前回 35
（大企業非製造業・先行き)
予想 29 前回 28
（大企業全産業・設備投資)
予想 10.0% 前回 3.1%
【中国】
財新製造業PMI（6月）10:45
予想 49.2 前回 48.3
【英国】
ネーションワイド住宅価格指数（6月）15:00
予想 -0.2% 前回 0.5%（前月比)
予想 3.0% 前回 3.5%（前年比)
製造業PMI（確報値）（6月）17:30
予想 47.7 前回 47.7
【ユーロ圏】
ドイツ失業率（6月）16:55
予想 6.4% 前回 6.3%
失業者数増減
予想 1.6万人 前回 3.4万人
ドイツ製造業PMI（確報値）（6月）16:55
予想 49.0 前回 49.0
ユーロ圏製造業PMI（確報値）（6月）17:00
予想 49.4 前回 49.4
ユーロ圏消費者物価指数（HICP・概算値速報）（6月）18:00
予想 0.2% 前回 0.0%（前月比)
予想 2.0% 前回 1.9%（前年比)
予想 2.3% 前回 2.3%（コア・前年比)
【米国】
製造業PMI（確報値）（6月）22:45
予想 52.0 前回 52.0
ISM製造業景気指数（6月）23:00
予想 48.8 前回 48.5
米求人件数（5月）23:00
予想 731.0万人 前回 739.1万人
建設支出（5月）23:00
予想 0.0% 前回 -0.4%（前月比)
日本10年利付国債入札（2兆6000億円程度）
ECB消費者インフレ期待（5月）
米自動車販売（6月）
ラガルドECB総裁、植田日銀総裁、パウエルFRB議長、ベイリー英中銀総裁、ECBフォー
ラム討論会出席
日銀審議委員に増一行氏が就任
フィラデルフィア連銀総裁にアナ・ポールソン氏が就任
金融安定理事会（FSB）議長にベイリー英中銀総裁が就任
デンマークが2025年下期のEU議長国に
香港特別行政府設立記念日のため香港市場は休場
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１４４円台での推移が続いたものの、終盤に１４４
円ちょうど付近に伸び悩んだ。本日は月末期末の取引の中、方向感のない展開となっ
た。一旦１４３円台に下落する場面が見られたものの１４４円台に戻す展開。
ドル自体はここ数日下げ渋っているものの、月間で６カ月連続の下落となり、ドル安
の見方は依然として根強い。一部からは、そのペースに大きな影響を与えるのが円だと
の指摘も出ている。６月に入ってからのドルは、２０２３年末以降で２番目に弱い月間
成績となる見込みだが、唯一円に対しては上昇。円は年初来でもＧ１０通貨の中で最も
劣後している状況。
そのため、円高が進めばドルの一段安に繋がる可能性があるという。最近の物価デー
タによると、日本のインフレが経済全体に広がり始めており、それは日銀の追加利上げ
の正当性を高める材料となる。他方、欧米の中銀は利下げ回数の見極めに入っており、
金融政策の方向性が対照的になりつつある。
テクニカル勢からは、チャート的にドル円の売り圧力は今後も続く可能性があるとの
指摘も出ていた。このまま昨年８月２日週の安値１４６．５３円を下回る水準を維持し
た場合、２０２３年１２月の安値１４０．２５円まで約３％の下落が促される可能性が
あると述べている。
ユーロドルは買いを加速させ、１．１７ドル台後半まで上昇し、年初来高値を更新し
た。根強いドル安期待の中、ユーロがその受け皿となっている状況。ただ、過熱感を測
るテクニカル指標であるＲＳＩが買われ過ぎの７０を上回っており、さすがに過熱感は
否めない状況ではある。
中東情勢が落ち着いたことや、貿易協議もメドが見えつつある中、市場の関心はファ
ンダメンタルズに回帰している。その意味ではＦＲＢや英中銀は利下げ期待が高まって
いる一方、ＥＣＢはすでに利下げサイクルの終了に接近しており、金融政策の格差がユ
ーロをサポートしている模様。
本日は６月のドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が発表になっていたが、前年
比２．０％とＥＣＢの目標に一致していた。ただ、ＥＣＢの年内あと１回の利下げ期待
には変化はない。明日はユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が発表され、総合
指数は前年比２．０％、コア指数は２．３％が見込まれている。
ポンドドルは１．３７ドルを挟んで上下動。一方、対ユーロではほぼ１週間ぶりの安
値水準に下落。明日予定されている英労働党政権の福祉改革法案の重要な採決を前に、
ポンドはさらに下落の可能性があるとの指摘がアナリストから出ている。政府はここ数
日で大幅な譲歩を示したが、労働党内で大規模な造反が起きる可能性があるという。
法案はまだ可決される可能性が高いとはいえ、多数の労働党議員の反発は苦境に立た
されているスターマー政権をさらに弱体化させると指摘している。
MINKABU PRESS
