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日本時間午前5時36分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円 143.17 - 0.37 (- 0.26%) 144.31 / 142.24
ユーロ・ドル 1.1348 - 0.0007 (- 0.06%) 1.1425 / 1.1280
ポンド・ドル 1.3187 + 0.0100 (+ 0.76%) 1.3201 / 1.3041
ドル・スイス 0.8150 + 0.0002 (+ 0.02%) 0.8268 / 0.8120
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<きょうの材料>
主な経済指標の発表はなし
*トランプ大統領
医薬品への関税について、「そう遠くない将来に導入されるだろう」と発言した。ホ
ワイトハウスで述べた。大統領は以前も医薬品への関税を示唆していたが、詳細なスケ
ジュールは明らかにしていなかった。
*トランプ大統領
一部の自動車メーカーを支援したいと発言。大統領は、自動車メーカーが生産拠点を
米国に移すには少し時間が必要だとも述べた。
*ハセット米国家経済会議(NEC)委員長
米国が年内にリセッション(景気後退)に陥るとの見方を否定。「100%ない。1
00%だ」と言い切った。
*ウォラーFRB理事
・関税によるインフレへの影響は一時的と予想。
・景気後退のリスクあれば、より早めの利下げ望ましい。
・リセッションのリスクはインフレリスクを上回る。
・3月のPCEインフレは2.3%を予想。
・3月のPCEコアインフレは2.7%を予想。
・成長は鈍化し、失業率は上昇する可能性。
・政策の先行きは不透明。FRBは柔軟性を維持する必要。
・関税はここ数十年で米国が経験した最大のショックの1つ。
・異なる関税政策に基づく2つのシナリオを提示。
*OPEC
OPECは本日4月の月報を公表し、トランプ大統領の関税攻勢を理由に、今年と来
年の世界の石油需要の予測を若干引き下げた。ただ、OPECは日量130万バレル、
約1%の伸びを予測し、他の予測よりも高い数値となっているが、これは同機関の調査
における特徴ではある。
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<明日の材料と事前予想>
【英国】
ILO失業率(12-2月)15:00
予想 4.4% 前回 4.4%
週平均賃金(12-2月)15:00
予想 6.0% 前回 5.9%(除賞与・前年比)
【ユーロ圏】
ドイツZEW景況感指数(4月)18:00
予想 10.5 前回 51.6
ユーロ圏鉱工業生産指数(2月)18:00
予想 -0.5% 前回 0.8%(前月比)
予想 -1.3% 前回 0.0%(前年比)
【カナダ】
住宅着工件数(3月)21:15
予想 23.8万件 前回 22.9万件
消費者物価指数(CPI)(3月)21:30
予想 0.8% 前回 1.1%(前月比)
予想 2.7% 前回 2.6%(前年比)
【米国】
ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)21:30
予想 -12.0 前回 -20.0
輸入物価指数(3月)21:30
予想 0.1% 前回 0.4%(前月比)
予想 1.4% 前回 2.0%(前年比)
豪中銀議事録(4月1日開催分)
ECB銀行貸出調査(BLS)
ボスティック・アトランタ連銀総裁が講演(質疑応答あり)
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きょうのNY為替市場、ドル円はボラティリティの高い値動きが続く中、本日はNY
時間にかけて買い戻しが強まり、一時144円台を回復する場面も見られた。ただ、ド
ルの下値警戒感は依然強く、その後は142円台に伸び悩んでいる。
トランプ政権がスマホやPCを含む一部の電子機器について、相互関税の適用除外し
たことや、自動車と部品に対する関税について、一時的な適用除外の可能性を示唆した
ことで、トランプ関税の緩和措置への期待が高まった。
ただし、大統領は電子機器について、課税方針に変化はないことも改めて表明してお
り、週末に発表した除外措置については、米国の貿易を再構築するという包括的な取り
組みにおける手続き上のステップに過ぎないと強調している。
米国離れと景気後退への警戒感は根強いものの、本日は米国債も買い戻されていたこ
とから、為替市場もドル安が一服していたようだ。
今週は赤沢経済再生相が訪米し、ベッセント米財務長官と会談する予定で、市場はこ
ちらの行方も注目している模様。赤沢再生相は「非関税障壁や農産品、為替の関心を具
体的に確認したい」とインタビューで述べていた。
ユーロドルはNY時間にかけて上げが一服し、1.12ドル台に伸び悩む場面も見ら
れた。ただ、ロンドン時間の早朝には一時1.14ドル台に上昇するなど、力強い動き
は堅持している。今週はECB理事会が開催され、市場は利下げを有力視しているが、
見方は分かれている。ただ、ECBが市場を驚かせる可能性は低いとの見解も出てい
た。
ユーロは過去15年間で最速のペースで上昇しており、ストラテジストらは予測の更
新を急いでいる。1.20ドルへの上昇も視野に入れ始めているようだ。本日のオプシ
ョン取引の4分の3はユーロ高を見込んだものとなっている。
「為替市場はユーロを買い越しているが、構造的な分散投資の流れにより、多くの投
資家がこれに追随するだろう」と指摘。「今年中に1.15-1.20ドルのゾーンに
レベルシフトするリスクが急速に基本シナリオになりつつある」と述べた。
ポンドドルは買い戻しが優勢となり、直近高値の1.32ドル台を回復する場面も見
られた。本日のポンドは対ユーロでも上昇。
最近はトランプ関税に左右されているポンド相場だが、今週は英経済指標が再び注目
されるかもしれないとの指摘もアナリストから出ている。火曜日に英雇用統計、水曜日
に英消費者物価指数(CPI)が発表されるが、いずれもポンドの下振れリスクとなる
可能性があるという。
英雇用統計については、4月の雇用主負担税の引き上げを前に3月の失業率が上昇し
た可能性があるとしている。また、英CPIでは3月のサービスインフレの上昇圧力が
緩和した可能性があり、それらは英中銀の追加利下げを後押しするという。
MINKABU PRESS