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日本時間午前５時３１分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 144.90 + 0.33 (+ 0.23%) 145.29 / 144.40
ユーロ・ドル 1.1422 0.0000 ( 0.00%) 1.1448 / 1.1373
ポンド・ドル 1.3499 - 0.0052 (- 0.38%) 1.3564 / 1.3456
ドル・スイス 0.8228 + 0.0010 (+ 0.12%) 0.8242 / 0.8204
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＜きょうの材料＞
※経済指標
主な発表はなし
＊米３年債入札結果
最高落札利回り 3.972％（WI：3.968％）
応札倍率 2.52倍（前回：2.56倍）
＊２日日の米中協議、まだ交渉が続く
ロンドンで開催されている２日目の米中協議は、現地時間の夕方になってもまだ交渉
が続いている。両国は主要なハイテク製品や工業製品の輸出で合意を目指し、貿易戦争
の激化を回避したい考えだ。両国は事務的な詰めの作業を行っており、協議は夜遅くま
で続く可能性があるという。
＊次期ＦＲＢ議長、ベッセント財務長官も候補の１人との報道も
来年の５月でパウエルＦＲＢ議長は任期満了を迎えるが、続投はまずないと見られて
いる中、次期ＦＲＢ議長候補探しが始まっているとの観測も出ている。その候補の１人
にベッセント財務長官も入っているという。ただし、現時点ではまだ、議長候補の正式
な面談は開始されていないという。
＊５月の米中小企業景況感、今年初めて前月上回る
全米自営業連盟（ＮＦＩＢ）がこの日に発表した５月の中小企業楽観度指数は、前月
よりも３ポイント高い９８．８となった。企業が経済見通しに対してやや楽観的な姿勢
を強めたことが背景にある。調査項目１０項目のうち７項目が改善し、中でも「今後の
ビジネス環境」や「実質売上高」に対する期待が大きく、押し上げ要因となった。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
国内企業物価（5月）08:50
予想 0.3% 前回 0.2%（前月比)
予想 3.5% 前回 4.0%（前年比)
【米国】
消費者物価指数（CPI）（5月）21:30
予想 0.2% 前回 0.2%（前月比)
予想 2.5% 前回 2.3%（前年比)
予想 0.3% 前回 0.2%（コア・前月比)
予想 2.9% 前回 2.8%（コア・前年比)
【カナダ】
住宅建設許可（4月）21:30
予想 1.9% 前回 -4.1%（前月比)
月例経済報告（6月）
ECB賃金トラッカー（第1四半期）
米10年債入札（390億ドル）
英政府支出見直し案公表
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は再び１４５円台を回復する展開が見られたものの維
持できなかった。東京時間には日銀の植田総裁の発言を受けて一旦１４５円台に乗せた
ものの、海外時間にかけて、高値を維持できずに伸び悩む展開が見られていた。ただ、
下値での押し目買い意欲も出ているようで、１４４円台半ばの水準を維持する中、再び
上値を試した。
米中協議が現在もロンドンで続いており、その結果を待ちたい雰囲気も強い。短期的
にはドルの買い戻しから、ドル円も上値追いが期待されているものの、下値警戒感も依
然根強い。ストラテジストは、日銀の正常化を背景に、年後半にドル円は１４０円を下
回る可能性があると指摘。足元ではドル買い戻しと伴に円は弱含んでいるが、当面のド
ル円は１４０－１４８円の広いレンジで推移すると見ているようだ。
日米両国が貿易協議で原則合意に達した場合、７月の参議院選挙後には、日銀が正常
化目標を見直す上で、より明確な見通しを得られる。また、米経済の減速とＦＲＢの利
下げ期待復活も、ドル円の上値を圧迫すると見ているようだ。
ユーロドルはロンドン時間の早朝に１．１３ドル台に下落していたが、ＮＹ時間にか
けて１．１４ドル台に戻す展開。ただ、全体的には次の展開待ちで１．１４ドル付近で
の上下動が続いている状況。上値は重くなって来ているものの、２１日線の上はしっか
りと維持しており、もう一段の上値追いへの期待は温存されている。
先週のＥＣＢ理事会後の会見でラガルド総裁は、利下げサイクルは完了に差し掛かっ
ているとの見解を示していた。ただ、市場は先週で終了とはまだ見ておらず、年内にも
う１回の利下げで終了と見込んでいる。本日も何人かのＥＣＢ理事の発言が伝わってい
たが、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「必要に応じて迅速に金利を調整する用意があ
る」と述べ、選択肢はオープンにしている。ただ、ＥＣＢの利下げ終了接近はユーロの
下値をサポートしているようだ。
ポンドドルはロンドン時間に１．３４ドル台半ばまで下落し、２１日線に接近したも
のの、ＮＹ時間にかけて１．３５ドル台に戻した。
本日は英雇用統計が発表され、英中銀の利下げ期待が高まった。５月の英有給従業員
月次変化が５年ぶりの減少幅を記録し、賃金上昇率も予想以上の鈍化となった。
短期金融市場では年内に２回の追加利下げの可能性を高めている。リーブス財務相に
よる増税が、企業の人件費負担を高めたことが背景。
MINKABU PRESS
