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日本時間午前５時２８分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 151.79 - 0.49 (- 0.32%) 152.61 / 151.61
ユーロ・ドル 1.1601 + 0.0031 (+ 0.27%) 1.1615 / 1.1543
ポンド・ドル 1.3314 - 0.0019 (- 0.14%) 1.3353 / 1.3249
ドル・スイス 0.8014 - 0.0027 (- 0.34%) 0.8050 / 0.8003
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＜きょうの材料＞
※経済指標
主な発表はなし
※発言・ニュース
＊パウエル議長
・労働市場の認識は引き続き弱含み方向。
・ＦＲＢは数カ月以内にバランスシート縮小終了の可能性。
・９月ＦＯＭＣ以降、見通しは大きく変わっていない。
・政府機関閉鎖前のデータは成長がより堅調な軌道にあることを示している。
・準備預金への利払い制度は納税者に負担をかけない。
・預金準備金利（ＩＯＲ）を廃止すればＦＲＢは金利操作の主導権を失う。
・十分な準備金制度は驚くほど効果的であることが実証済み。
・バランスシート運用でＦＲＢはより機敏に対応可能。
（質疑応答）
・労働市場はかなり著しい下振れリスクを示している。
・持続的な関税インフレは確かにリスク。
・インフレは依然上昇傾向。
・労働需要が供給を僅かに上回るペースで推移。
・非政府系雇用データは皆が注目している。
・州別の失業保険申請件数は有用な指標。
・経済活動データは予想を上回る結果が継続。
・活動データと雇用データには若干の乖離。
＊ボウマンＦＲＢ副議長（銀行監督担当）
本日はボウマンＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が国際金融協会（ＩＩＦ）の年次総会
で講演を行っており、大手銀のストレステストの追加的な見直し案を近く公表する意向
を示した。ウォール街の大手銀にとっては歓迎される内容となる見通し。
＊コリンズ・ボストン連銀総裁
・年内に追加利下げを慎重に進めるのが妥当。
・追加利下げがあっても政策は引き締め的姿勢を維持。
・失業率のさらなる上昇は比較的緩やかになると予想。
・労働市場の下方リスクは高まった可能性。
・インフレリスクは以前考えられていたほど高くない。
・不確実性が薄れるにつれて、雇用増加が見込まれる。
・均衡の雇用伸びは月間約４万件程度と想定。
＊ラガルドＥＣＢ総裁
・経済は関税に対して比較的耐性を示している。
・ＥＣＢは概ね好位置にある。
・ＥＣＢの金融政策は役割を果たした。
・ＥＣＢは潜在的なショックに対応する態勢が整っている。
・利下げ終了は決して言わない。
・ＥＣＢはデータに基づき会合ごとに判断。
・経済見通しのリスクはより均衡化。
・不確実性は大幅に後退。
・インフレ見通しのリスクは「かなり均衡」。
・ＥＣＢの利下げ終了は決して言わない。
＊ベイリー英中銀総裁
・労働市場の軟化傾向を確認。
・けさの数値は労働市場の軟化を示している。
・目標を上回るインフレとのバランスを取る必要。
・供給が景気のより大きな要因。
・ＡＩ分野では価格が過度に引き上げられている。
・不確実性により企業が投資を先送り。
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＜明日の材料と事前予想＞
【中国】
生産者物価指数（PPI）（9月）10:30
予想 -2.3% 前回 -2.9%（前年比)
消費者物価指数（CPI）（9月）10:30
予想 -0.2% 前回 -0.4%（前年比)
【日本】
鉱工業生産（確報値）（8月）13:30
予想 -1.2% 前回 -1.2%（前月比)
予想 -1.3% 前回 -1.3%（前年比)
設備稼働率
予想 N/A 前回 -1.1%（前月比)
【ユーロ圏】
ユーロ圏鉱工業生産指数（8月）18:00
予想 -1.5% 前回 0.3%（前月比)
予想 -0.2% 前回 1.8%（前年比)
【米国】
ＮＹ連銀製造業景気指数（10月）21:30
予想 0.1 前回 -8.7
※米消費者物価指数（9月）は24日に発表、当初予定日は15日だった
※米政府機関閉鎖の影響で米経済統計の発表は延期になる可能性
日本20年利付国債入札（8000億円程度）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
米財務省半期為替報告書の議会提出期限
ミランFRB理事がイベント出席
ウォラーFRB理事がAI関連イベント出席（質疑応答あり）
G20財務相中央銀行総裁会議（ワシントン、16日まで）
EU外相理事会（防衛）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１５１円台に下落。本日はＮＹ時間にかけて１５２
円台に戻していたものの、上値を抑えられた格好でドル円は調整の動きが続いた。高市
氏の自民総裁選勝利をきっかけとした急上昇も一服して来ているようだ。
本日はパウエルＦＲＢ議長の全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での講演が伝わ
り、ＦＲＢが数カ月以内にバランスシート縮小を停止する可能性があることを示唆し
た。労働市場の見通しは引き続き悪化しているとの認識も示し、想定よりもハト派な印
象もあり、為替市場は緩やかなドル安の反応が見られている。
前日はトランプ大統領が対中強硬姿勢を軟化させたこともあり、金曜日の混乱は落ち
着いている。トランプ大統領が対中強硬姿勢を軟化させたことで、ひとまず安心感が広
がっているが、米中の貿易戦争は依然として燻っている状況。中国が韓国の造船大手ハ
ンファオーシャンの米関連企業５社に対し制裁を科すと発表。米国による通商法３０１
条に基づく中国海事・物流・造船業界に対する調査への対抗措置だとしている。
ユーロドルはＮＹ時間に入って買戻しが強まり、１．１６ドル台を回復。ルコルニュ
首相が年金改革の一時停止を提案する意向を示し、ユーロは買い戻しが強まっている。
年金改革停止は社会党議員らが議会での支持と引き換えに求めていた条件の１つだった
が、それに対してフランス社会党はルコルニュ首相の不信任には賛成票を投じないと表
明したことで、ユーロは買戻しを加速させていた模様。
ただ、短期的にはユーロにとって好材料かもしれないが、投資家がこれを財政健全性
を一段と悪化させる要因と判断すれば、その恩恵は長続きしない可能性も指摘されてい
る。
ポンドドルはＮＹ時間に入って下げ渋ったものの、本日は一時１．３２ドル台半ばま
で下落する場面が見られた。この日発表の６－８月の英雇用統計でＩＬＯ失業率が上昇
し、週平均賃金（賞与除く）の伸びも予想を下回ったことから、ポンドは売りで反応し
ていた。独歩安の状況で対円やユーロでも下落し、ポンド円は２０１円台半ばまで一時
下落。
英雇用統計を受けて、短期金融市場での年内利下げ期待が若干高まったものの確率は
４０％程度。見方も様々で「英金融政策委員会（ＭＰＣ）内のハト派の主張を後押しす
る内容で、市場は年内利下げの可能性と、ターミナルレート（最終到達点）がどこまで
下がるかを過小評価している」といった意見の一方、「今回の英雇用統計は英中銀の政
策経路を大きく変えるものではなく、ポンド下落は一時的と見ている」といった見方も
出ている。
MINKABU PRESS
