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2025年08月27日(水)05時31分

NY外為市況=147円台での推移

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日本時間午前5時30分現在での主要通貨は以下の通り。
           直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円  147.48 - 0.32 (- 0.22%) 147.91 / 146.99
ユーロ・ドル 1.1636 + 0.0018 (+ 0.15%) 1.1665 / 1.1602
ポンド・ドル 1.3474 + 0.0019 (+ 0.14%) 1.3493 / 1.3435
ドル・スイス 0.8038 - 0.0022 (- 0.27%) 0.8072 / 0.8026
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<きょうの材料>
※経済指標
*米耐久財受注(7月・速報値) 21:30
結果 -2.8%
予想 -3.8% 前回 -9.4%(前月比)
結果 1.1%
予想 0.2% 前回 0.3%(0.2%から修正)(除輸送・前月比)
※発言・ニュース
*米2年債入札結果
最高落札利回り 3.641%(WI:3.656%)
応札倍率    2.69倍(前回:2.62倍)
*トランプ大統領
・EU、日本、韓国との貿易協定は完了。
・ウクライナへの資金提供にもはや関与しない。
・ウクライナは米国の軍事品を求めている。
・パトリオットミサイルなど。
・国内自動車生産は2年後には驚くべきものになる。
・原油価格は間もなく60ドルを割り込むと予想。
・風力発電や太陽光パネルは不要。
・風力発電は我が国を台無しにしている。
・化石燃料と原子力こそが有効な手段。
・フォードとステランティスは工場を増設中。
・鉄鋼業界は驚くほど好調。
・国内石油生産を称賛。
・新規雇用で雇用統計が急上昇する見込み。
・家具関税はかなり早く実施される。
・家具関税は非常に大幅と再表明。
・フォードとヒュンダイの新規雇用を称賛。
*トランプ大統領
・法廷闘争の用意ある。クックFRB理事巡り。
・ミラン氏をFRBの長期ポストに切り替える可能性。
・FRBの過半数を近く掌握する。
*FRB
 クックFRB理事を巡る問題でFRBが声明を発表しており、「クックFRB理事は
弁護士を通じ、提訴によって職務を続けられることの確認を司法の判断に委ねる」と表
明した。「FRBはこれまで通り、いかなる裁判所の決定にも従う」とも述べている。
*ベッセント財務長官
・国民の信頼こそがFRBに信頼性を与える唯一の要素。
・トランプ大統領は政府への信頼を回復させている。
・ここからより大きな設備投資ブームが見られるだろう。
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<明日の材料と事前予想>
【豪州】
消費者物価指数(CPI・月次)(7月)10:30
予想 2.2% 前回 1.9%(前年比)
【ユーロ圏】
ドイツGfK消費者信頼感調査(9月)15:00
予想 -21.5 前回 -21.5
月例経済報告(8月)
米5年債入札(700億ドル)
バーキン・リッチモンド連銀総裁、イベント講演(質疑応答あり)
エヌビディア決算
トランプ米政権、インドからの輸入品に計50%の関税施行
APECエネルギー担当大臣会合(韓国、28日まで)
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 きょうのNY為替市場、ドル売りの動きがやや優勢となる中、ドル円は再び147円
台前半に値を落とした。ただ、全体的には方向感のない値動きとなっており、次の材料
待ちの雰囲気ではある。
 トランプ大統領が、住宅ローンを巡る不正疑惑で、クックFRB理事の即時解任を表
明。基本的には「正当な理由がない」場合にFRB理事は解任されない。ただ、トラン
プ大統領は、虚偽申告をしたと信じるに足る「十分な理由」があるとして、合衆国憲法
に基づき、FRB理事を解任する権限があると主張している。クック理事は弁護士を通
じて「辞任するつもりはない」とし、提訴する意向を示している。違法性が立証される
かどうかが焦点となりそうだ。
 トランプ政権によるFRBへの介入が続いているが、その状況は中央銀行の独立性へ
の懸念とドルへの信頼低下を生み、いまの為替市場はドル売りで反応。ただ、この問題
について市場は行方を見守る姿勢のようだ。
 ユーロドルは1.16ドル台半ばに買い戻し。一方、ユーロ円は171.65円付近
に値を落としていたものの、基本的には172円付近での推移を続けている。両通貨ペ
アとも21日線付近での攻防となっており、特にユーロ円は8月に入って、方向感なく
172円を挟んでのレンジ相場を続けている状況。
 フランスの政局不安に再びスポットがあたっているが、ストラテジストからは、フラ
ンスとドイツの国債利回りのスプレッドがさらに拡大すれば、ユーロは下落する可能性
があるとの指摘が出ている。バイル仏首相が財政赤字削減計画を巡り来月に議会で信任
投票を求めると発表している。
 仏10年債とドイツ10年債のスプレッドは現在の約0.78%ポイントから0.9
0%ポイントに拡大する可能性があり、仮にフランスで総選挙が行われればその可能性
は高まる。その場合、他の条件が同じであれば、ユーロドルは1.14ドル近辺まで下
落する可能性があるという。
 ポンドドルは一時1.3435ドル付近まで下落したものの、NY時間にかけて1.
34ドル台後半に戻している。21日線と100日線の水準をしっかりと維持してお
り、底堅さは温存。一方、ポンド円も一時198.30円付近まで下落し、21日線を
下回る場面が見られたものの、一時199円台に戻す展開。こちらも21日線にサポー
トされ、200円台を再び試すムードは残っているようだ。
 エコノミストは、英中銀が最近の金融政策委員会(MPC)で利下げを決定したこと
を正当化するのは一段と難しくなっていると指摘している。英中銀は今月、英経済に対
する様々な圧力の中、異例の2回目の投票で4.00%への引き下げを決定した。しか
し、同エコノミストによると、インフレは依然として深刻な懸念材料だと指摘。
 英金融政策委員会(MPC)後に発表されたデータによると、7月のインフレは3.
7%に加速し、サービスインフレも急伸。英企業センチメントが改善していることか
ら、英中銀は追加利下げを実施しない可能性が高いと述べている。データの流れを見る
と、次の利下げは当面実施されないだろうとも述べた。
MINKABU PRESS