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日本時間午後１０時２１分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 146.89 - 1.15 (- 0.78%) 147.99 / 146.73
ユーロ・ドル 1.0842 + 0.0009 (+ 0.08%) 1.0875 / 1.0805
ポンド・ドル 1.2941 + 0.0021 (+ 0.16%) 1.2947 / 1.2874
ドル・スイス 0.8770 - 0.0029 (- 0.33%) 0.8810 / 0.8758
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日本時間午後１０時２１分現在のドル円は１ドル＝１４６．８９円。きょうも為替市
場は円高が優勢となっており、ドル円は１４６円台まで下げ幅を拡大。１４０－１４５
円のゾーンへのレベルシフトを試しそうな雰囲気が本格的に出ている状況。
先週末の米雇用統計は労働市場の軟化を示す新たな証左を示した。フルタイムでの雇
用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者の数は急増。複数の職に就いて
いる労働者も８９０万人近くに膨らみ、過去最高を記録した。
トランプ大統領の政策でより広範な経済への懸念が強まり、労働市場が弱まる背景に
なっている。半面、ここ数カ月インフレは高止まりしており、消費者は支出を控え始め
ている。この傾向が続けば、企業は採用計画を再考せざるを得なくなる可能性がある。
目先の政策の方向性が不透明。関税引き上げと歳出削減を継続なら、今後数カ月は雇
用創出の足かせとなり、失業率をさらに押し上げる可能性も指摘されている。今回の２
月の米雇用統計はトランプ政権による政府職員の大量解雇が実施される前の集計。一部
からは、３月の数字は遥かに悪い内容になるだろうとの声も聞かれる。
ＦＲＢは利下げを再開する前に、今週の消費者物価指数（ＣＰＩ）などのインフレ指
標が落ち着くかどうかを見極めたい意向。トランプ政権の政策に対する高い不確実性と
相まって、ＦＲＢは来週のＦＯＭＣで政策金利を据え置きが広く予想されている。
一方、円の方は本日、厚労省が１月の毎月勤労統計を公表していたが、消費者物価指
数（ＣＰＩ）が高かったことで、実質賃金はマイナスに転じた。名目の現金給与総額は
前年比２．８％と前回よりも鈍化し、予想も下回ったものの、市場は日銀の利上げに対
する見方を変えていない。コンセンサスは７月か９月だが、情勢次第では５月か６月の
可能性も排除できないといった情勢。日銀の追加利上げだけは明確で、海外勢中心に円
高の思惑が強まっているとの指摘も出ている。
一方、金曜日に米商品先物協会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ投機筋の建玉報告によ
ると、投機筋の円ロングポジションは歴史的な高水準となっていた。米国に資金を振り
向けにくくなっており、財政拡張路線に転換した欧州や円に資金が流れているという。
その分、過熱感も出ており、きかっけがあれば円ロングの巻き戻しが強まる可能性があ
るとの指摘も出ている。なお、その場合でも１５０円は強い上値抵抗として機能しそう
だという。
なお、日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測さ
れていない。
10日（月）
148.00（13.5億ドル）
MINKABU PRESS
