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日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 160.04 - 0.03 (- 0.02%) 160.08 / 159.61
ユーロ・ドル 1.1609 + 0.0012 (+ 0.10%) 1.1645 / 1.1595
ポンド・ドル 1.3421 + 0.0003 (+ 0.02%) 1.3463 / 1.3412
ドル・スイス 0.7897 - 0.0024 (- 0.30%) 0.7923 / 0.7868
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＜きょうの材料＞
＊米新規失業保険申請件数（5月30日週）21:30
結果 22.5万人
予想 21.5万人 前回 21.2万人（21.5万人から修正）
＊米非農業部門労働生産性（第1四半期・確報値） 21:30
結果 0.3％
予想 0.4％ 速報 0.8％（前期比年率）
＊単位労働コスト(第1四半期・確報値）
結果 1.8％
予想 2.4％ 速報 2.3％（前期比年率）
＊ベッセント財務長官
ベッセント財務長官は５日の下院歳入委員会での証言で、各国によるロシア産原油購
入を認める将来の制裁適用除外について、一律の対応ではなく国ごとに個別の判断で付
与する可能性が高いとの認識を示した。
＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・労働市場は概ね均衡状態。
・需要が全体的に高まっている兆候はない。
・熟練技能や医療関連で需要がやや強まっている兆候。
・企業間で過熱感や人手不足への強い懸念は見られない。
・私が過熱やひっ迫と呼ぶような状況は確認できていない。
＊デーリー・サンフランシスコ連銀総裁
・インフレの焦点はエネルギーと食料にある。
・政策は適切な水準にあるが、先行きに不確実性。
・現時点でフォワードガイダンス提供は誤解を招く恐れ。
・ＡＩによる生産性向上の効果はデータにはまだ表れていない。
・ＡＩは来年が試金石になる。
・ＡＩ投資による金融安定性の懸念は見られない。
＊ゼレンスキー大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、公開書簡の中でロシアのプーチン大統領に
対し、戦争終結に向けた和平協議を提案した。ゼレンスキー大統領は書簡で「ウクライ
ナは交渉期間中、全面的な停戦を受け入れる用意がある」と表明。
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＜明日の材料と事前予想＞
【ユーロ圏】
ユーロ圏実質GDP（確報値）（第1四半期）18:00
予想 0.1% 前回 0.1%（前期比)
予想 0.8% 前回 0.8%（前年比)
【米国】
非農業部門雇用者数（5月）21:30
予想 9.5万人 前回 11.5万人（前月比)
失業率
予想 4.3% 前回 4.3%
平均時給
予想 0.3% 前回 0.2%（前月比)
予想 3.4% 前回 3.6%（前年比)
【カナダ】
雇用者数増減（5月）21:30
予想 1.00万人 前回 -1.77万人（前月比)
失業率
予想 6.9% 前回 6.9%
仏中銀・BOE・ECB共催「ECONDAT 2026 Spring Meeting」
クロアチア中銀総裁にアンテ・ジグマン氏が就任へ
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きょうのＮＹ為替市場、海外市場に入ってドルの戻り売りが優勢となる中、ドル円は
１６０円付近での推移が続いてた。１６０円台を付けに行っているものの、駆け上がる
ことはなく上値は抑えられている状況。ただ、下押す動きもなく、１６０円付近で膠
着。次のアクションを待っている状況に変化はない。
中東情勢が依然として流動的ではあるが、市場は米国とイランの軍事衝突がエカレー
トするとは見ておらず、何らかの和平合意が出ると期待している。ただ、それで完全解
決とまでは楽観視しておらず、不安定な情勢は当面続くと見ている。注目はホルムズ海
峡が以前の状態にどの程度戻り、原油価格がどの辺に落ち着くかを注視しているといっ
たところであろう。
再来週の日銀やＦＯＭＣを待っている状況ではあるが、目先は明日の米雇用統計を確
認したい雰囲気であろう。市場の予想コンセンサスでは非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）
は８．５万人増と前回から伸びが鈍化し、失業率は前回と変わらずの４．３％が見込ま
れている。予想通りであれば、底堅い労働市場を示し、ＦＲＢのタカ派姿勢を裏付ける
との解釈になるのかもしれない。
ユーロドルは、１．１６ドル台半ばに上昇していたものの、ＮＹ時間に入って１．１
６ドル台前半に伸び悩む展開。ただ、全体的に動きが止まっており、様子見の雰囲気が
強まっている。一方、ユーロ円は円安が継続しており１８６円台に一時上昇。膠着感が
強まっているものの上昇トレンドは維持している。
次の展開待ちのユーロドルだが、アナリストは「中東紛争が続けば、来週６月１１日
のＥＣＢ理事会前にも下げを強める可能性がある」と指摘している。ＥＣＢは利上げを
実施し、インフレ期待抑制のために追加利上げの可能性を示唆する公算が大きいと見て
いるという。それでも、現在の環境で１週間は長い時間だと言及。ＥＣＢが金利判断を
行う時点で、中東紛争に解決に向けた進展が見られない場合、ユーロドルは１．１５ド
ルまで下落する可能性があると述べている。
中東での衝突と米国の強い経済指標を受けて、前日のユーロドルは一時２カ月ぶりの
安値となる１．１５ドル台の下落していた。
ポンドドルは１．３４ドル台で上下動。ＮＹ時間に入って１．３４ドル台前半に伸び
悩んでいる。上値の重さは変わらないものの、２００日線は維持されており、底堅さは
まだ残している。一方、ポンド円も２１５円台まで一旦上昇したものの、２１４円台に
伸び悩む展開。こちらは円安のフォローがあり上昇トレンドを維持。
ストラテジストは、英メーカーフィールド選挙区の補欠選挙が接近する中、ポンドの
現在の価格設定は政治リスクの根強さを過小評価しているようだと指摘している。バー
ナム氏が補欠選挙の候補者の１人で、指導部争いが起きた場合にはスターマー首相の有
力な後継者候補と目されている。
バーナム氏が次期首相になった場合、ポンドと英国債にとって最大のリスクをもたら
す候補者とも見られているが、同ストラテジストは、現在のポンドの水準では、政治リ
スクの根強さについてやや楽観的過ぎると述べた。補欠選挙は６月１８日に実施され
る。なお、その日は英金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果発表の予定。
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