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日本時間午前５時２９分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 147.76 + 0.38 (+ 0.26%) 147.96 / 146.21
ユーロ・ドル 1.1647 - 0.0058 (- 0.50%) 1.1715 / 1.1631
ポンド・ドル 1.3535 - 0.0041 (- 0.30%) 1.3595 / 1.3521
ドル・スイス 0.8076 + 0.0022 (+ 0.27%) 0.8093 / 0.8041
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＜きょうの材料＞
※経済指標
＊米生産者物価指数（PPI）（7月）21:30
結果 0.9％
予想 0.2％ 前回 0.0％（前月比）
結果 3.3％
予想 2.5％ 前回 2.3％（前年比）
結果 0.9％
予想 0.2％ 前回 0.0％（コア・前月比）
結果 3.7％
予想 3.0％ 前回 2.6％（コア・前年比）
＊米新規失業保険申請件数（8月9日週）21:30
結果 22.4万人
予想 22.5万人 前回 22.7万人（22.6万人から修正）
※発言・ニュース
＊トランプ大統領
トランプ大統領は、プーチン大統領との会談が成功しない可能性は２５％と見積もっ
ていると述べた。ＦＯＸニュースのインタビューで語った。大統領によると、プーチン
大統領との首脳会談が成功した場合の成果は第２回目の会談になるという。それはプー
チン大統領とゼレンスキー大統領との間で行われる会談になる見込みだと述べた。「第
２回目会談は非常に非常に重要なものになる。なぜなら、その会談で取引がなされるこ
とになるからだ」とも述べた。
＊ムサレム・セントルイス連銀総裁
・関税のインフレへの影響は２－３四半期で薄れる見込み。
・関税の影響がより持続する可能性は合理的な範囲内。
・労働市場は完全雇用状態だが、下振れリスクがある。
・労働需要は減少しているが、供給も減少している。
・給与水準のブレークイーブンが５万ドル未満になる可能性は合理的な見通し。
・インフレは持続的になる可能性はあるが、私の基本シナリオではない。
・企業から解雇の報告は聞いていない。
・現時点ではコア商品とサービスへの関税の影響は限定的。
＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・雇用面での霧が晴れる兆候は見られない。
・企業は解雇準備をまだ始めていない。
・消費で７月の回復がより強まる兆候が感じられる。
・製造業はすべて利益率圧迫に苦闘している。
・失業率４．２％は悪い数字ではない。
・ベビーブーム世代が労働力から離脱する人口構造の崖が見える。
＊ＥＵ、米政権との貿易巡る共同声明へ作業進展
トランプ政権とＥＵは、貿易合意を巡る共同声明の作成を進めている。米国側はＥＵ
に自国版の概要を記した文書を送付した。欧州委員会の報道官が明らかにした。
＊エリザベス・ウォーレン議員、ラトニック長官の次男宛てに書簡
米民主党のエリザベス・ウォーレン、ロン・ワイデン両上院議員は、米金融サービス
会社キャンター・フィッツジェラルドのブランドン・ラトニック会長宛てに書簡を送付
し、同社がトランプ政権の関税の合法性を巡って行ったとされる賭けについて、利益相
反やインサイダー取引の可能性を指摘した。ブランドン・ラトニック氏は、ラトニック
商務長官の次男。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
実質GDP１次速報値（第2四半期）08:50
予想 0.1% 前回 0.0%（前期比)
予想 0.3% 前回 -0.2%（前期比年率)
GDPデフレータ
予想 3.1% 前回 3.3%（前年比)
鉱工業生産（確報値）（6月）13:30
予想 1.7% 前回 1.7%（前月比)
予想 4.0% 前回 4.0%（前年比)
【中国】
小売売上高（7月）11:00
予想 4.5% 前回 4.8%（前年比)
鉱工業生産指数（7月）11:00
予想 5.9% 前回 6.8%（前年比)
【米国】
小売売上高（7月）21:30
予想 0.5% 前回 0.6%（前月比)
予想 0.3% 前回 0.5%（自動車除くコア・前月比)
ＮＹ連銀製造業景気指数（8月）21:30
予想 -1.0 前回 5.5
輸入物価指数（7月）21:30
予想 0.0% 前回 0.1%（前月比)
予想 N/A 前回 -0.2%（前年比)
鉱工業生産指数（7月）22:15
予想 0.1% 前回 0.3%（前月比)
設備稼働率
予想 77.6% 前回 77.6%
企業在庫（6月）23:00
予想 0.2% 前回 0.0%（前月比)
ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（8月）23:00
予想 62.0 前回 61.7
インド独立記念日、モディ首相演説
中国「2025世界ヒューマノイドロボット競技大会」開催（17日まで）
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きょうのＮＹ為替市場はドル高が強まり、ドル円も１４７円台後半まで買い戻され
た。本日は東京時間に１４６円台前半まで一時下落していたが、その下げを解消。本日
の２１日線が１４７．８５円付近に来ていたが、その水準に到達している。
朝方発表の７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）を受けてドルは買いが強まっている。
米ＰＰＩは前月比で０．９％高、前年比で３．３％と予想を大きく上回った。さすがに
前日まで高まっていた利下げ期待は後退し、短期金融市場では、完全に織り込んでいた
９月利下げの期待を９０％程度の確率まで低下させている。それでも利下げをほぼ確実
視しているとも言えるが、少なくとも一部で出ている０．５０％の大幅利下げは遠のい
たようだ。
米雇用統計から今週のインフレ指標を受けてＦＲＢは、どう判断するのか悩ましい状
況に追い込まれているが、その点については来週のワイオミング州ジャクソンホールで
行われるＦＲＢの年次総会待ちといたところかもしれない。
ユーロドルは一時１．１６ドル台前半まで下落。２１日線は維持しており、なお強気
の流れは継続しているものの、テクニカル的には調整が出る可能性も指摘されている。
ただ、米大手銀のアナリストは、米国との成長見通しのかい離を背景にユーロドルの
強気姿勢を維持している。１．２２ドルを試すのは妥当だと指摘している。理由とし
て、米国の景気減速、根強いインフレ、そしてＦＲＢの独立性への懸念を挙げている。
さらに、同アナリストが予想するエネルギー価格の下落が実現すれば、ユーロ圏の成長
を一層下支えする可能性があるという。
ポンドドルも戻り売りに押され、一時１．３５ドル台前半に伸び悩んだ。本日は第２
四半期の英ＧＤＰ速報値が発表されていたが、前期比０．３％増と予想を上回った。英
中銀の追加利下げ観測をさらに後退させ、ポンドも一時的に買いの反応を見せていた。
しかし、エコノミストからは、「詳細を見ると基調は弱さが垣間見られる」との指摘
も出ている。特に民間国内需要の低迷が目立つという。政府支出が成長の主な要因で、
昨年１０月の予算で発表された歳出拡大策の効果と見られる。一方、懸念されるのは家
計消費が０．１％増と依然として弱い点で、企業の設備投資も１．１％減となり、第１
四半期の大幅増の一部を取り崩した。
ただ、今回の数字が英中銀の判断に大きな影響を与えるとは考えにくく、むしろ追加
利下げの有無については、インフレや労働市場のデータ次第となるとも述べている。
MINKABU PRESS
