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日本時間午前５時３１分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 147.84 - 0.31 (- 0.21%) 148.52 / 147.58
ユーロ・ドル 1.1676 + 0.0061 (+ 0.53%) 1.1697 / 1.1599
ポンド・ドル 1.3497 + 0.0065 (+ 0.48%) 1.3524 / 1.3421
ドル・スイス 0.8067 - 0.0057 (- 0.70%) 0.8127 / 0.8062
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊米消費者物価指数（CPI）（7月）21:30
結果 0.2％
予想 0.2％ 前回 0.3％（前月比）
結果 2.7％
予想 2.8％ 前回 2.7％（前年比）
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 0.2％（コア・前月比）
結果 3.1％
予想 3.0％ 前回 2.9％（コア・前年比）
【カナダ】
住宅建設許可（6月）21:30
結果 -9.0%
予想 N/A 前回 12.8%（12.0%から修正）（前月比)
＊トランプ大統領
・ＦＲＢの本部改修でパウエル議長を提訴する意向。
・パウエル議長は遅すぎる。
・今すぐ利下げを行うべき。
＊バーキン・リッチモンド連銀総裁
・雇用とインフレリスクのバランスは依然不明確。
・消費は堅調だが、消費者は高価格に疲弊。
・消費者が限界に達すれば、雇用に打撃を与える可能性。
・税制改正法案の可決に伴い霧が晴れる。
・関税合意も進展。
・景気を後退させるにはより深刻な後退が必要。
＊シュミッド・カンザスシティー連銀総裁
・当面は制限的な政策が適切。
・政策は適度に制限的で非常に制限的ではない。
・成長は堅調を維持もインフレは依然高過ぎる。
・関税はインフレに限定的な影響を及ぼしているようだ。
・需要が弱まる兆候が見られれば見解を調整。
・需要拡大は価格の過剰な上昇リスクを伴う。
・労働市場の鈍化が関税の転嫁を抑制。
＊ブラード氏
・先週、ベッセント財務長官と話をした。
・ＦＲＢの独立性が認められれば、議長職を受け入れる。
・大統領はＦＲＢの金利について意見を述べる権利がある。
・ＦＲＢについて異なる見解を聞くことは、私にとって何の問題もない。
＊ＥＪ・アントニー氏
トランプ大統領が米労働統計局（ＢＬＳ）のトップに指名したＥＪ・アントニー氏は
米雇用統計について、修正されるまでは、毎月の公表を停止し、四半期ごとのデータだ
けを公表すべきと語った。
＊ホワイトハウス、四半期ベースには否定的
ホワイトハウスのレビット報道官は「月次報告は米国民が信頼できるデータになると
考えている」と述べ、ＥＪ・アントニー氏が提案した四半期ベースへの切り替えには否
定的に見ていることを示唆した。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
国内企業物価（7月）08:50
予想 0.2% 前回 -0.2%（前月比)
予想 2.5% 前回 2.9%（前年比)
【ユーロ圏】
ドイツ消費者物価指数（確報）（7月）15:00
予想 0.3% 前回 0.3%（前月比)
予想 2.0% 前回 2.0%（前年比)
調和消費者物価指数（HICP）
予想 0.4% 前回 0.4%（前月比)
予想 1.8% 前回 1.8%（前年比)
グールズビー・シカゴ連銀総裁が金融政策について講演
バーキン・リッチモンド連銀総裁がイベント講演（質疑応答あり）
ボスティック・アトランタ連銀総裁、経済見通しについて講演（質疑応答あり）
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きょうのＮＹ為替市場、この日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、ドルの
戻り売りが優勢となった。ドル円は１４７円台に下落している。米ＣＰＩに対する見解
も分かれ、ドル円は途中に１４８円台半ばまで戻す場面があったが、後半に１４７円台
に沈んでいる。
米ＣＰＩはコア指数が前年比で３．１％上昇と予想を上回り、関税の影響を示唆する
内容ではあったが、ＦＲＢの利下げ期待は変わらず、短期金融市場では９月の利下げ確
率を９０％以上で見ている状況に変化はない。市場が事前に警戒していたほどのインフ
レの上昇までは見られず、先日の米雇用統計の驚きの弱さを覆すほどの内容ではないと
の受け止めのようだ。
ただ、米ＣＰＩの詳細を見ると、サービスの伸びが加速しており、特に住居費・エネ
ルギーを除くサービス価格、いわゆるスーパーコアが前月比で１月以来の大幅な伸びと
なっていた。関税の影響も示唆され、ＦＲＢの早期利下げ期待を手放しで正当化する内
容でもなかった。
なお、トランプ大統領がＦＲＢ本部の改修工事を巡り、パウエル議長を相手取った訴
訟の進行を容認する考えを示したこともドルの重石となっていた。
ユーロドルは上昇し、１．１７ドルちょうど付近まで上昇する場面も見られた。本日
１．１６ドル台前半に来ている２１日線はサポートされている格好となっているが、
１．１７ドル台には慎重といった雰囲気ではあった。
ＥＣＢの年内利下げ期待は後退しており、短期金融市場では５０％以下の確率となっ
ている。インフレは目標の２％付近で落ち着いており、インフレへの懸念は完全に後退
している。関税の影響から景気の先行きに対する不透明感は根強いものの、明日発表に
なる第２四半期のユーロ圏ＧＤＰ改定値は予想外の拡大となった速報値と変わらずが見
込まれており、足元の景気への懸念はいまのところ小さいようだ。
そのような中、ユーロドルに対する強気な見方は根強く、１．２０ドルを目指す展開
を見込む向きは少なくない。
ポンドドルは１．３５ドル台を一時回復。きょうの上げで２１日線を上放れる展開が
見られ、明日以降の動きが注目される。本日は４－６月の英雇用統計が発表になってい
たが、週平均賃金（除く賞与）は前年比５．０％と依然として高止まりしていた。その
ことから、年内の利下げはあと１回に留まるとの見通しがエコノミストから出ている。
先週、英中銀が政策金利を４．００％に引き下げたばかりだが、賃金の強い伸びは今
後の政策判断における不確定要因であり続けていると指摘。しかし、緩やかな鈍化の兆
しも見えていることから、年内にもう１回の利下げを予想しているとも述べた。
ただ現状は、先日の英金融政策委員会（ＭＰＣ）で委員の投票が完全に分断してお
り、ベイリー総裁も利下げに慎重姿勢を強調していた。そのため、短期金融市場では年
内の利下げ確率を６５％程度まで低下させている。
MINKABU PRESS
