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2025年08月02日(土)05時30分

NY外為市況=147円台に急降下

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日本時間午前5時30分現在での主要通貨は以下の通り。
           直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円  147.33 - 3.42 (- 2.27%) 150.92 / 147.32
ユーロ・ドル 1.1590 + 0.0175 (+ 1.53%) 1.1590 / 1.1392
ポンド・ドル 1.3280 + 0.0073 (+ 0.55%) 1.3310 / 1.3142
ドル・スイス 0.8040 - 0.0083 (- 1.02%) 0.8171 / 0.8027
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<きょうの材料>
【米国】
*非農業部門雇用者数(NFP)(7月)21:30
結果 7.3万人
予想 10.4万人 前回 1.4万人(14.7万人から修正)
*失業率(7月)
結果 4.2%
予想 4.2% 前回 4.1%
*平均時給(7月)
結果 0.3%
予想 0.3% 前回 0.2%(前月比)
結果 3.9%
予想 3.8% 前回 3.8%(3.7%から修正)(前年比)
*民間部門雇用者数
結果 8.3万人
予想 10.0万人 前回 0.3万人(7.4万人から修正)
*製造業雇用者数
結果 -1.1万人
予想 0万人 前回 -1.5万人(-0.7万人から修正)
*週平均労働時間
結果 34.3
予想 34.2 前回 34.2
*労働参加率
結果 62.2%
予想 62.3% 前回 62.3%
*米製造業PMI(7月・確報)22:45
結果 49.8
予想 49.7 前回 49.5
*ISM製造業景気指数(7月)23:00
結果 48.0
予想 49.5 前回 49.0
*建設支出(6月)23:00
結果 -0.4%
予想 0.1% 前回 -0.4%(-0.3%から修正)(前月比)
*ミシガン大消費者信頼感指数(7月・確報値)23:00
結果 61.7
予想 62.0 速報 61.8
*トランプ大統領、労働統計局長を解任へ
 トランプ大統領は、米労働統計局(BLS)のマクエンターファー労働統計局長の解
任を即時指示した。自身のSNSで明らかにした。米雇用統計が発表された数時間後の
こと。
*トランプ大統領、原子力潜水艦2隻の配備を命じた
 トランプ大統領は、ロシアのメドベージェフ前大統領による「極めて挑発的な発言」
を受けて、2隻の原子力潜水艦を「適切な地域」に配備するよう命じたと述べた。
*クーグラーFRB理事、8月8日付で辞任の意向
 FRBはクーグラーFRB理事が8月8日付で辞任すると発表した。
*ハマック・クリーブランド連銀総裁
・労働市場は健全、なお均衡取れている。
・米雇用統計は確かに失望的な内容だった。
・労働市場を非常に注意深く監視すべき。
・今週の決定には自信を持っている。
・政策決定では両方の責務をバランスよく考慮する必要。
・労働市場の一部に弱さが現れる可能性。
・私の予測では、インフレが上昇する見込み。
・労働市場は引き続き弱含みとなる見通し。
・われわれは若干の金融引き締め姿勢。
・中立的な政策に到達するには、まだ道程は長い。
・9月会合までにさらに多くのデータを得る。
・パウエル議長を非常に尊敬している。
・意見の相違があることは当然。
*ウォラー、ボウマン両FRB理事
 今週のFOMCで利下げを主張し、反対票を投じたウォラー、ボウマン両FRB理事
が声明を発表。両理事は今週のFOMCで利下げを主張し、据え置きに反対票を投じて
いた。声明では、利下げに慎重すぎる姿勢が労働市場に不必要な悪影響を与えるリスク
があるとの懸念を表明。
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<月曜日の材料と事前予想>
【米国】
製造業新規受注(6月)23:00
予想 -5.0% 前回 8.2%(前月比)
耐久財受注(確報値)(6月)23:00
予想 -9.3% 前回 -9.3%(前月比)
予想 N/A 前回 0.2%(輸送除くコア・前月比)
衆議院予算委員会集中審議
米上院1カ月にわたる夏季休会に入る(9日1日まで)
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 きょうのNY為替市場、この日発表の7月の米雇用統計を受けて、ドル円は完全に下
向きに途転(どてん)した。非農業部門雇用者数(NFP)が予想を下回ったが、特に
前回分が当初の14.7万人増から1.4万人増に下方修正されたことは驚きとなっ
た。大幅過ぎる下方修正で、これは市場の金利見通しに疑問を投げ掛けるだけでなく、
底堅い米経済という重要な前提を揺るがとの指摘も出ていた。
 これを受けて今週のFOMCで後退していた早期利下げ期待が復活。短期金融市場で
は10月利下げを再び完全に織り込み、年内2回の利下げ期待も完全に復活している。
米国債利回りも急低下する中、150円台後半まで上昇していたドル円は、一気に14
7円台前半まで急降下する展開。米株式市場も大幅安となる中、リスク回避の円高の動
きも見られ、ユーロ円、ポンド円といったクロス円も下落。
 もちろん、トランプ大統領からのパウエル議長への批判も早速出ていたほか、大統領
はマクエンターファー労働統計局長を解任した。さらに、FRBはクーグラーFRB理
事が8月8日付で辞任すると発表。任期は来年1月までだった。今回の辞任は、トラン
プ大統領およびその側近らが、FRBに対して年内の利下げを強く求めている中での決
断となった。FRBはこれまで一貫して利下げに慎重姿勢を維持しており、そのプレッ
シャーが背景にあるとの見方も出ている。
 ユーロドルは1.15ドル台後半まで買い戻された。本日1.1365ドル付近に来
ている100日線でサポートされた格好となっているが、1.16ドル台にある21日
線まで戻せるか来週の注目となりそうだ。
 先週のECB理事会や、本日の予想を上回る7月のユーロ圏消費者物価指数(HIC
P)速報値の発表を受けて市場では、年内ECBは政策を据え置くとの見方が広まりつ
つある。しかし、エコノミストは、ECBは12月に次に利下げを行う可能性が高いと
の見解を示している。ユーロ圏の年後半の景気減速とインフレ鈍化が現在の経済活動の
底堅さを経て表れてくるという。一方、インフレが持続的に目標を下回るリスクもある
ことから、ECBは年末にかけて政策の柔軟性を維持する必要があるとも指摘してい
た。
 ポンドドルも1.33ドル台まで買い戻される場面が見られた。ただ、上値は依然と
して重く、その後は1.32ドル台に伸び悩む展開。
 来週は英中銀の金融政策委員会(MPC)が予定されており、利下げが確実視されて
いる。ただ、エコノミストからは、利下げのみならず量的引締め(QT)の減速も示唆
する可能性があるという。英中銀は来週のMPCで、10月以降のQTのペースを減速
させる可能性があるという。QTは量的緩和(QE)期間中に購入した債券を縮小して
いくプロセス。
 具体的には10月からの向こう12カ月間におけるQTの目標額を現在の1000億
ポンドから750億-800億ポンドへと縮小すると予想している。
MINKABU PRESS