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日本時間午前５時３３分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 149.73 + 0.60 (+ 0.40%) 149.98 / 148.98
ユーロ・ドル 1.0907 - 0.0030 (- 0.27%) 1.0942 / 1.0888
ポンド・ドル 1.3061 - 0.0006 (- 0.05%) 1.3074 / 1.3030
ドル・スイス 0.8625 + 0.0053 (+ 0.62%) 0.8642 / 0.8570
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＜きょうの材料＞
コロンブスデーのため主な経済指標の発表はなし
＊カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
・労働市場の弱体化は差し迫っていない。
・小幅な追加利下げが適切。
・今後数四半期をかけての追加利下げが適切。
・現行政策がどれほど制限的かは不明。
＊ウォラーＦＲＢ理事
・利下げペースはもっと慎重に進めるべき。
・データは慎重なペースで中立に移行する見込み。
・中立金利までかなり利下げの余地がある。
・ハリケーンやストライキにより１０月の雇用者数は１０万人減少する可能性。
・労働市場は減速しているが、依然として極めて健全。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
鉱工業生産（確報値）（8月）13:30
予想 -3.3% 前回 -3.3%（前月比)
予想 -4.9% 前回 -4.9%（前年比)
【英国】
ILO失業率（5-8月）15:00
予想 4.1% 前回 4.1%
週平均賃金（除賞与）（5-8月）15:00
予想 4.9% 前回 5.1%（前年比）
【ユーロ圏】
ドイツZEW景況感指数（10月）18:00
予想 10.0 前回 3.6
【米国】
ＮＹ連銀製造業景気指数（10月）21:30
予想 0.0 前回 11.5
【カナダ】
消費者物価指数（CPI）（9月）21:30
予想 -0.2% 前回 -0.2%（前月比)
予想 1.9% 前回 2.0%（前年比)
【NZ】
消費者物価指数（第3四半期）16日6:45
予想 0.7% 前回 0.4%（前期比)
予想 2.2% 前回 3.3%（前年比)
衆院選公示
ECB銀行融資調査
デーリー・サンフランシスコ連銀総裁が講演（質疑応答あり）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１４９円台後半での推移が続いた。一時１４９．９
５円付近まで上昇し、１５０円に肉迫したものの１５０円台は付けていない。本日はコ
ロンブスデーで米連邦法では祝日となっており、銀行休業日にもあたる。米国債市場も
休場の中、米経済指標の発表もなく手掛かり材料に乏しい日ではあったが、ドル買いの
流れは続き、ドル円はリバウンド相場を継続している。
ハリス副大統領とトランプ前大統領の決選投票があと数週間に迫っており、投資家は
米大統領選挙に関心を向け始めている。ただ、まだどちらが勝つかは不透明な情勢。一
部からは、トランプ氏の勝利であればドル高とのシナリオも出ている。トランプ氏は関
税引き上げと自身が第１次政権時に制定した減税措置の大半を恒久的なものにしたいと
主張。第１次政権時のように欧州など他国への圧力も強める可能性もある。米国では財
政拡大路線からインフレが再上昇し、ＦＲＢの利下げサイクルが突然停止する可能性も
指摘されているようだ。
一方、ハリス氏もトランプ氏ほどではないが、財政拡大が見込まれ、中東やウクライ
ナへの政策もバイデン政権の姿勢を引き継ぐと見られている。その意味ではこちらもド
ル高のシナリオなのかもしれないが、ＦＲＢの利下げサイクルは継続が期待されること
から、トランプ氏ほどのドル高にはならないと見られているようだ。
ユーロドルは１．０９ドルを一時割り込む場面が見られた。テクニカル的にも下向き
の動きが強まり、１．０８ドル台後半に来ている２００日線をターゲットに入れそうな
雰囲気となっている。今週は１７日木曜日にＥＣＢ理事会が予定されており、市場は
０．２５％ポイントの利下げを確実視している状況。
一部からは、市場が織り込んでいる金利設定は妥当との指摘が出ている。短期金融市
場は今週の０．２５％ポイントの利下げのほか、１２月の追加利下げも織り込んでお
り、その可能性は高いという。市場は来年の下半期に２．００％前後でターミナルレー
ト（最終到達点）に達すると見ており、これは中立金利に対する自身の予想とも一致す
るという。
一方、根強いサービスインフレの上昇圧力により、域内のインフレが依然高いことを
踏まえ、当面の金融政策は引き締めぎみの状態が続くと予想しており、適切な中立金利
に関する議論は来年以降に持ち越される可能性が高いとも述べた。
ポンドドルは下値模索を続け、一時１．３０３０ドル近辺まで下落する場面が見られ
た。１．３０ドル台は維持されているものの上値は重く、１．３０ドル割れをうかがう
展開は続いている状況。
スターマー英首相が国際投資サミットが開かれているロンドンでインタビューに応
じ、一部で流れているキャピタルゲイン課税の３９％への引き上げ検討の臆測について
「的外れ」だと一蹴した。同首相は今月３０日に予定されている秋季予算報告を前に企
業や投資家に冷静さを促したかたったとみられ、通常であれば首相がリーブス財務相が
検討する方針等についてコメントすることはない。
ただ、２２０億ポンドに上る財政赤字を埋めるためにリーブス財務相はある程度のキ
ャピタルゲイン課税の強化は打ち出すと見られている。労働党は選挙公約で、財務省の
主な財源である国民保険料や所得税、付加価値（ＶＡＴ）税の引き上げを否定してい
る。なお、現在の英国のキャピタルゲイン課税は最高で２８％となっている。
MINKABU PRESS
