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日本時間午前５時２８分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 150.78 + 1.27 (+ 0.85%) 150.84 / 148.59
ユーロ・ドル 1.1412 + 0.0007 (+ 0.06%) 1.1461 / 1.1404
ポンド・ドル 1.3209 - 0.0028 (- 0.21%) 1.3282 / 1.3186
ドル・スイス 0.8126 - 0.0022 (- 0.27%) 0.8150 / 0.8112
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＜きょうの材料＞
＊PCE価格指数（6月）21:30
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 0.2％（0.1％から修正）（前月比）
結果 2.6％
予想 2.5％ 前回 2.4％（2.3％から修正）（前年比）
結果 0.3％
予想 0.3％ 前回 0.2％（コア・前月比）
結果 2.8％
予想 2.7％ 前回 2.8％（2.7％から修正）（コア・前年比）
＊個人所得（6月）21:30
結果 0.3％
予想 0.2％ 前回 -0.4％（前月比）
＊個人支出（6月）21:30
結果 0.3％
予想 0.4％ 前回 0.0％（-0.1％から修正）（前月比）
＊米新規失業保険申請件数（7月26日週）21:30
結果 21.8万人
予想 22.4万人 前回 21.7万人
＊失業保険継続需給者数（7月19日週）21:30
結果 194.6万人
予想 195.3万人 前回 194.6万人（195.5万人から修正）
＊シカゴPMI（7月）22:45
結果 47.1
予想 42.0 前回 40.4
＊トランプ大統領
トランプ大統領は、メキシコとの貿易合意を９０日間延長することで合意したと述べ
た。自身のＳＮＳで「メキシコは引き続き、フェンタニルに２５％の関税、自動車に２
５％の関税、鉄鋼・アルミニウム・銅に５０％の関税を支払い続ける」と述べた。
＊ベッセント財務長官
ベッセント財務長官がインタビューに答え、米中は貿易協定に向けて前進していると
の自信を示した。長官は「合意の下地は整っていると思う。まだ中国側との間でいくつ
か技術的な調整が残っているが、私はまとまると確信している。ただし、１００％完了
したわけではない」と述べた。
＊レビット報道官
・トランプ大統領が医薬品企業に６０日内の行動を要求。
・医薬品各社に書簡を送付。
・トランプ大統領が３１日に貿易に関する大統領令に署名。
・日本と韓国とは「オーダーメード」の貿易合意。
・中国については、グリアＵＳＴＲ代表とベッセント財務長官が協議を継続。
＊ニューヨーク州のホークル知事
ニューヨーク州のホークル知事は、ニューヨーク市およびその周辺地域に影響を及ぼ
すと予想される豪雨に備え、非常事態を宣言するとＸに投稿した。
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
完全失業率（6月）08:30
予想 2.5% 前回 2.5%
有効求人倍率
予想 1.24倍 前回 1.24倍
【中国】
財新製造業PMI（7月）10:45
予想 50.2 前回 50.4
【英国】
ネーションワイド住宅価格指数（7月）15:00
予想 0.4% 前回 -0.8%（前月比)
予想 2.2% 前回 2.1%（前年比)
製造業PMI（確報値）（7月）17:30
予想 48.2 前回 48.2
【ユーロ圏】
ドイツ製造業PMI（確報値）（7月）16:55
予想 49.2 前回 49.2
ユーロ圏製造業PMI（確報値）（7月）17:00
予想 49.8 前回 49.8
ユーロ圏消費者物価指数（HICP・概算値速報）（7月）18:00
予想 -0.2% 前回 0.3%（前月比)
予想 1.9% 前回 2.0%（前年比)
予想 2.2% 前回 2.3%（コア・前年比)
【米国】
非農業部門雇用者数（7月）21:30
予想 10.8万人 前回 14.7万人（前月比)
失業率
予想 4.2% 前回 4.1%
平均時給
予想 0.3% 前回 0.2%（前月比)
予想 3.7% 前回 3.7%（前年比)
製造業PMI（確報値）（7月）22:45
予想 49.5 前回 49.5
ISM製造業景気指数（7月）23:00
予想 49.6 前回 49.0
ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）（7月）23:00
予想 61.8 前回 61.8
建設支出（6月）23:00
予想 0.1% 前回 -0.3%（前月比)
米自動車販売（7月）
トランプ米大統領の関税一時停止期限終了、上乗せ関税発動へ
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は上値追いを続け、一気に１５０円台後半に急上昇し
た。ＮＹ時間に入ってドル高が再び強まったこともドル円を押し上げた。ＦＲＢが重要
視するインフレ指標である６月のＰＣＥ価格指数が発表になったが、パウエル議長の慎
重姿勢を裏付ける内容ではあった。
本日は円安もドル円をサポート。植田総裁が「２５年度の物価見通しの上方修正だけ
で金融政策は左右されない」と発言したことで、早期利上げに慎重との受け止めから、
円相場は円安の方向に戻している。日銀もＦＲＢ同様に、関税の影響を慎重に見極めた
いようだ。
市場の注目は明日の７月の米雇用統計へと移っている。この日発表の米新規失業保険
申請件数は引き続き強い米労働市場を示唆していたが、明日の米雇用統計もパウエル議
長の慎重姿勢を裏付けるか注目される。
前日のパウエル議長の会見を受けて、短期的にはドル高の流れに落ち着いたようだ。
ただ、長期的にはドル安との見方は
根強く、どこまでドル高の流れを維持できるかは不明だが、ドル円については、一気に
２００日線を上抜き、心理的節目の１５０円台も回復。明日の米雇用統計を経て高値水
準を維持できるか注目される。
ユーロドルは買戻しが出ていたものの、依然として上値は重い印象。１．１４ドル台
は維持していたものの、積極的に買い戻す気配はく、下値でのショートカバーが入る程
度の値動きとなっていた。前日はＦＯＭＣを受けてドル高が加速し、ユーロドルは一時
１．１４ドルちょうど付近まで下落。１００日線が本日１．１３ドル台半ばに来てお
り、目先の下値メドとして意識される。
短期金融市場では、ＥＣＢが年末まで金利を２％に据え置くとの見方が一段と強まっ
ており、年内にもう１回の追加利下げの予想を後退させている。年内の利下げ確率も５
０％未満に低下している状況。先週初めには完全に織り込んでいた。この日発表のドイ
ツとフランスのインフレ指標が上昇したことがきかっけとなっている模様。
ＥＣＢは先週の理事会で金利の据え置きを決定したほか、ラガルド総裁は利下げ停止
を視野に入れる状況にあることを示唆していた。前日にパウエル議長が、ＦＯＭＣ後の
会見で、利下げの慎重姿勢を強調していたことも意識されている模様。
ポンドドルはＮＹ時間に入って下げを一服させたものの、下向きの流れは続いてお
り、一時１．３１ドル台に下落する場面も見られた。本日の下げで１００日線を下放れ
る展開が見られており、本日１．２９８０ドル近辺に控えている２００日線を視野に入
れた展開になるか注目される。
来週は英中銀が金融政策委員会（ＭＰＣ）を予定しているが、利下げが確実視されて
いる。ただ、ストラテジストからは、英中銀が来週実施す利下げについて、広く予想さ
れているため、投資家の反応は限定的となる可能性があると指摘している。
「現在の評価水準を見ると、市場の反応は抑制されたものに留まるだろう。引き続き
四半期ごとの利下げペースを反映している」と述べている。「決定における委員の投票
の分かれ方や、議事録の説明部分に市場は注目すると見られる」とも述べた。
MINKABU PRESS
