４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。トランプ米政権が発表した「相互関
税」に対する警戒感による売りが続き一時１４００円を超える下落となる場面があっ
た。
大引けの日経平均株価は前日比９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭。プライム
市場の売買高概算は３２億１５９５万株。売買代金概算は６兆８４１４億円となった。
値上がり銘柄数は１４０と全体の約８％、値下がり銘柄数は１４８９、変わらずは８銘
柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが１６７９ドル安と急反落。ナスダック指数も大幅
安となった。「相互関税」による世界景気への影響が懸念されハイテク株などに売りが
膨らんだ。米株安を受け東京市場でも日経平均株価は大幅安でスタート。リスクオフ姿
勢が続き、為替も円高基調となるなか、下値を探る展開となった。日経平均は後場に入
ると下げは加速し、一時１４００円を超す下落となり３万３２００円台まで下落。昨年
８月上旬以来の水準をつけた。為替相場が１ドル＝１４５円３０銭台まで円高が進行し
たことも嫌気された。ただ、３万３３００円割れの水準では値頃感からの買いも流入
し、大引けにかけ下げ幅は縮小した。半導体関連や銀行、大手重工株などが安い。電鉄
や通信、薬品株などが買われた。
個別銘柄では、アドバンテスト＜6857＞やディスコ＜6146＞、東京エレクトロン＜
8035＞が安く、ソフトバンクグループ＜9984＞や日立製作所＜6501＞が値を下げた。フ
ァーストリテイリング＜9983＞も下落した。三菱重工業＜7011＞や川崎重工業＜7012
＞、フジクラ＜5803＞が売られ、トヨタ自動車＜7203＞やホンダ＜7267＞も下値を探る
展開となった。
半面、ＪＲ東日本＜9020＞やＪＲ東海＜9022＞が高く、日本電信電話＜9432＞やＫＤ
ＤＩ＜9433＞がしっかり。中外製薬＜4519＞が値を上げ、三井不動産＜8801＞やＪＴ＜
2914＞、ダイキン工業＜6367＞が堅調。ニトリホールディングス＜9843＞やイオン＜
8267＞、花王＜4452＞、明治ホールディングス＜2269＞が値を上げた。
出所：ＭＩＮＫＡＢＵ ＰＲＥＳＳ
