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2026年01月15日(木)06時27分

NY外為市況=一時158円台前半に下落

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日本時間午前6時25分現在での主要通貨は以下の通り。
           直近値 前日のNY17時比 高値 / 安値
ドル・円  158.55 - 0.59 (- 0.37%) 159.45 / 158.10
ユーロ・ドル 1.1643 + 0.0001 (+ 0.01%) 1.1662 / 1.1636
ポンド・ドル 1.3437 + 0.0015 (+ 0.11%) 1.3464 / 1.3420
ドル・スイス 0.8002 - 0.0009 (- 0.11%) 0.8028 / 0.7984
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<きょうの材料>
【米国】
*米生産者物価指数(PPI)(11月)22:30
結果 0.2%
予想 0.2% 前回 0.1%(前月比)
結果 3.0%
予想 2.7% 前回 2.8%(前年比)
結果 0.0%
予想 0.2% 前回 0.3%(コア・前月比)
結果 3.0%
予想 2.7% 前回 2.9%(コア・前年比)
*小売売上高(11月)22:30
結果 0.6%
予想 0.4% 前回 -0.1%(0.0%から修正)(前月比)
結果 0.5%
予想 0.4% 前回 0.2%(0.4%から修正)(自動車除くコア・前月比)
*経常収支(第3四半期)22:30
結果 -2264億ドル
予想 -2400億ドル 前回 -2492億ドル(-2513億ドルから修正)
*中古住宅販売件数(12月)00:00
結果 435万件
予想 428万件 前回 414万件(413万件から修正)
*米週間石油在庫統計(バレル・前週比)0:30
原油 +339.1万(4億2245万)
ガソリン +897.7万(2億5101万)
留出油  -2.9万(1億2924万)
(クッシング地区)
原油 +74.5万(2359万)
*()は在庫総量
*米地区連銀経済報告(ベージュブック)
・経済活動は小幅から緩やかなペースで拡大。
・今後の活動見通しはやや楽観的。
・雇用状況は全地区でほぼ横ばい。
*トランプ大統領
 イランでの殺害行為は停止しており、同国で処刑が行われる計画はないとの報告を受
けた。
*米最高裁
 米連邦最高裁はトランプ関税についての合法性の判断を本日は公表しないと発表し
た。
*カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁
・インフレは高過ぎるが、正しい方向に向かっている。
・インフレが長期化すれば、人々はFRBを疑うだろう。
・米経済の見通しはかなり良好。
*ボスティック・アトランタ連銀総裁
・パウエル議長の調査への対応は極めて率直。
・インフレ目標には依然としてかなり距離がある。
・金利については依然として引き締め姿勢が必要。
・インフレの課題はまだ克服されていない。
・労働市場は弱含みだが弱体化はしていない。
*デンマーク、作業部会設置で米国と合意
 デンマークは、北極圏の島であるグリーンランドの将来について、米国およびグリー
ンランドとともに高官級の作業部会を設置することで合意したと、デンマークのラー
ス・ロッケ・ラスムセン外相がワシントンでの米当局者との会談後の記者会見で明らか
にした。
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<明日の材料と事前予想>
【日本】
国内企業物価(12月)08:50
予想 0.1% 前回 0.3%(前月比)
予想 2.4% 前回 2.7%(前年比)
【英国】
鉱工業生産指数(11月)16:00
予想 0.1% 前回 1.1%(前月比)
予想 -0.5% 前回 -0.8%(前年比)
製造業生産高(11月)16:00
予想 0.3% 前回 0.5%(前月比)
予想 -0.4% 前回 -0.8%(前年比)
商品貿易収支(11月)16:00
予想 -203.00億ポンド 前回 -225.42億ポンド
貿易収支
予想 -26.00億ポンド 前回 -48.24億ポンド
【ユーロ圏】
ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)19:00
予想 0.1% 前回 0.8%(前月比)
予想 2.0% 前回 2.0%(前年比)
【米国】
輸入物価指数(11月)22:30
予想 -0.2% 前回 (前月比)
予想 -0.1% 前回 (前年比)
新規失業保険申請件数(01/04 - 01/10)22:30
予想 21.5万件 前回 20.8万件
NY連銀製造業景気指数(1月)22:30
予想 1.0 前回 -3.9
フィラデルフィア連銀景況指数(1月)22:30
予想 -3.0 前回 -8.8
ECB経済報告
小泉防衛相とヘグセス米国防長官が会談
ボスティック・アトランタ連銀総裁が講演(質疑応答あり)
バーキン・リッチモンド連銀総裁が会議出席
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 きょうのNY為替市場、ドル円は戻り売りが優勢となり、一時158円台前半まで下
落する場面も見られた。東京時間には一時159円台半ばまで上昇し、心理的節目の1
60円をうかがう展開も見られていたものの、試すことなく戻り売りに押されている。
 160円に近づいたことで、財務省による介入警戒感も高まり、ロング勢もひとまず
後退している模様。片山財務相は、足元で進む円安について憂慮しているとし、適切に
対応する姿勢を改めて示していた。高市首相との面会後に語った。
 本日は米生産者物価指数(PPI)と小売売上高が発表されていたが、為替市場の反
応は限定的。米PPIはエネルギー価格が上昇し、インフレ懸念を示す内容となった一
方、小売売上高は自動車や年末商戦が堅調で予想を上回っている。FRBの早期利下げ
を正当化する内容とは言えない。
 トランプ政権のFRBへの圧力が依然強く、今回のパウエル議長への圧力に各方面か
ら批判が相次ぐ中、市場は次の展開を待っている模様。
 ユーロドルは1.16ドル台半ばの狭い範囲での値動きに終始。FRBの独立性や地
政学など様々なノイズがあるものの、ユーロドルは100日線付近での落ち着いた値動
きを継続している。一方、ユーロ円は円買い戻しから184円台半ばに下落。21日線
の上での推移を継続しており、上昇トレンドに変化はない。
 ECBのエコノミストが本日公表した経済報告書によると、ユーロ圏はEU加盟国間
の貿易障壁を僅かに減らすことで、米関税引き上げでGDPが低下しても穴埋めできる
可能性があると指摘した。トランプ関税で、多くの欧州企業は米国に輸出する際、1
5%の関税を支払う必要がある。ECBのエコノミストの試算によると、この関税引き
上げで輸出が減少し、ユーロ圏のGDPを2027年までに0.7ポイント押し下げる
と試算している。
 ただ、域内の国外で事業を行う場合は各国の様々な規制に対応する必要があり、多く
のコストがかかる。ECBのエコノミストは、こうしたコストを関税に換算すると、企
業が域内の国外で販売するモノは関税67%、サービスは95%が上乗せされるに等し
いと試算している。このコストを2ポイント分減らせばGDPが増え、米関税引き上げ
による減少分を穴埋めできるという。
 ポンドドルはNY時間に入って軟調な展開となり、1.34ドル台前半に値を落とし
た。本日の21日線が1.3460ドル付近に来ているが、その水準で上値を抑えられ
る一方、下値は200日線が1.34ドルちょうど付近に来ている。ポンド円は利益確
定売りに押されており、212円台に値を落とす動き。円安が一服していることが背
景。
 アナリストは、最近の英経済指標が英経済の脆弱さを浮き彫りにしていることから、
ポンドは足元の上昇を維持できない可能性が高いと指摘している。市場の注目は明日の
11月の月次GDPに移っている。「10月は0.1%のマイナス成長だったが、11
月は横ばいに留まる見通しで、経済の勢いの無さが改めて示されるだろう」と述べた。
併せて発表される鉱工業生産やサービス業の指標も、幅広い分野での弱さの兆候が出る
可能性もあるという。
 こうした結果は、ポンドの重しになる可能性があるとしている。
MINKABU PRESS