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日本時間午前６時２８分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 157.13 + 0.09 (+ 0.06%) 157.15 / 156.52
ユーロ・ドル 1.1823 + 0.0046 (+ 0.39%) 1.1826 / 1.1766
ポンド・ドル 1.3619 + 0.0088 (+ 0.65%) 1.3623 / 1.3509
ドル・スイス 0.7753 - 0.0029 (- 0.37%) 0.7786 / 0.7751
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊ミシガン大消費者信頼感指数（2月速報値）0:00
結果 57.3
予想 55.0 前回 56.4
【カナダ】
＊雇用者数増減（1月）22:30
結果 -2.48万人
予想 0.40万人 前回 1.01万人（0.82万人から修正）（前月比)
＊失業率
結果 6.5%
予想 6.8% 前回 6.8%
＊ベッセント財務長官
・強いドル政策は背景にあるわれわれの行動が重要。
・トランプ大統領のウォッシュ解任発言は冗談。
・トランプ大統領はＦＲＢの独立性を深く尊重。
・ＦＲＢに対する司法省の調査はピロ検事総長の判断に委ねられる。
・政策は税制・規制緩和・エネルギー政策から導かれる。
＊ボスティック・アトランタ連銀総裁
・関税の影響は年半ばまでに収束する見込み。
・企業は経済に上振れ余地を認識。
・インフレは長期に渡り高止まり状態。
・ＦＲＢはインフレ懸念を見失ってはならない。
・データが明確なシグナルを示すのは４月か５月になるだろう。
・インフレ２％達成には引き締め政策継続が必要。
・パンデミック前から経済はＫ字回復を続けていた。
・ＦＲＢが過度に目覚めたとは思わない、包括性は間違いではなかった。
・ウォーシュ氏がＦＲＢの体制変更に何を考えているかは全く見当がつかない。
・ＦＲＢは非公式データにもっと傾倒する必要があるかもしれない。
・ＦＲＢの任務の拡大論には同意できない。
・準備預金不足への回帰は実現可能。
＊ジェファーソンＦＲＢ副議長
・二大責務促進に均衡の取れたアプローチ。
・現在の政策スタンスは適切な水準。
・今後に向けて経済は良好な位置にある。
・米経済は慎重ながら楽観的
・生産性の大幅な伸びが２％目標に戻す一助になり得る
・関税引き上げの影響が完全に価格転嫁されれば、年内にディスインフレが再開と予
想。
＊デーリー・サンフランシスコ連銀総裁
・ＦＲＢは二大責務の両方を注視する必要。
・採用も解雇も比較的少ない環境がしばらく続いてきた。
・労働市場に対する懸念と、企業の楽観との間に乖離。
・労働者は採用されず解雇が増える可能性を意識。
・２％を上回るインフレを不安定に感じるのは当然。
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＜月曜日の材料と事前予想＞
【日本】
経常収支（12月）08:50
予想 10850億円 前回 36741億円
予想 29200億円 前回 31378億円（季調済)
貿易収支
予想 3130億円 前回 6253億円
NY連銀インフレ期待（1月）
ウォラーFRB理事が講演（質疑応答あり）
ボスティック・アトランタ連銀総裁が討論会出席（質疑応答あり）
アフリカ最大鉱業投資会議（12日まで）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は買戻しの流れが続いていた。東京時間に一旦２１日
線が控える１５６円台半ばまで値を落としたものの、その水準はサポートされ、１５７
円台に戻す展開。日曜日の衆院選を受けて、積極財政を標榜する高市首相の政権基盤が
確立し、為替市場は円安で反応するとの見方に備えていたようだ。
ただ、一部からは円安期待は行き過ぎとの指摘も出ている。「日本の名目ＧＤＰは約
４％で推移しており、先行指標も明るい成長見通しを示している。一方、１０年物の日
本国債の利回りは２．２％近辺」と指摘。「成長が借り入れコストを十分に上回ってい
るため、日本は基礎的財政収支が赤字でも、債務比率を上昇軌道に乗せることなく状態
を維持できる」という。
オプション市場では短期的な円の変動に備えて、１週間物のボラティリティが上昇。
日曜日の衆院選に加え、来週は米インフレ指標や雇用統計が予定されており、今後数週
間の円相場を占う上で重要なイベントと見られている。半面、市場はドル円が１５８－
１５９円を超えた水準での介入リスクも意識しており、急速な円高に備えた動きも出て
いる。
ユーロドルは１．１８ドル台を回復。本日の２１日線が１．１７７０ドル付近に来て
いるが、その水準でサポートされており、上向きの流れはかろうじて温存はしている。
一方、ユーロ円は２１日線の上を回復し、上昇トレンドを継続。１８５円台後半まで上
昇した。
ラガルドＥＣＢ総裁が前日の理事会後の会見で、ユーロ高を理由に利下げを行う可能
性を否定する姿勢を示したことでユーロは上昇しているとの見方がアナリストから出て
いる。総裁は「ユーロは夏以降レンジ内で推移しており、昨年以降のユーロ高の影響は
すでにＥＣＢの見通しに織り込まれている」と述べていた。
同アナリストはまた、「資産市場の安定や米国の短期金利の低下がユーロの支援材料
になっている。欧州の投資家がドル建て資産のエクスポージャーを減らせば、ユーロは
一段と上昇する可能性がある」とも付け加えた。
ポンドドルは買い戻しが優勢となり、１．３６ドル台を回復。ポンド円も２１４円手
前まで上昇した。２１日線でサポートされており、しっかりと上昇トレンドを維持して
いる。
前日は英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けて追加利下げ観測が高まったこともあ
り、ポンドは主要通貨に対して全面安となっていた。
本日は買戻しが入っている格好だが、ポンドは最近の下げ幅を拡大する可能性がある
との指摘も出ている。スターマー首相の指導力への挑戦に関する懸念が背景。スターマ
ー首相は、エプスタイン氏との関係を維持していたと告げられていたにもかかわらず、
マンデルソン氏を駐米英国大使に任命したことで反発に直面している。
MINKABU PRESS
