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日本時間午前５時３３分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.70 - 0.61 (- 0.38%) 160.46 / 159.33
ユーロ・ドル 1.1459 - 0.0050 (- 0.43%) 1.1527 / 1.1443
ポンド・ドル 1.3182 - 0.0077 (- 0.58%) 1.3283 / 1.3174
ドル・スイス 0.7998 + 0.0008 (+ 0.10%) 0.8013 / 0.7950
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＜きょうの材料＞
＊トランプ大統領
・ホルムズ海峡が閉鎖されたままならイランのエネルギー関連施設を攻撃すると警告。
・イランとの協議で「大きな進展」があった。
＊ベッセント財務長官
・米国は時間をかけてホルムズ海峡の管理を取り戻すことになる。
・各国が当面はイラン政権と個別に取引を行っている。
・ホルムズ海峡を通過する船舶が日々増加している。
・原油相場については、供給は十分にあると言及。
＊パウエル議長
・ＦＯＭＣは２％のインフレ目標を達成するだろう。
・インフレ期待は引き続きしっかりと定着。
・プライベートクレジットについては、波及リスクにつながる要因を探っている。
・労働市場は長期的かつ構造的な要因による課題に直面。
・現在の労働市場には困難が見受けられる。
・金融政策は様子見に適した状況にある。
＊片山財務相
・Ｇ７財務相・中央銀行総裁･エネルギー相会合後に会見。
・中東情勢が金融市場に与える影響を議論。
・原油先物市場の変動が為替市場に波及していると説明。
・強い緊張感を持って立ち向かっている。
・共同声明について合意した。
＊Ｇ７共同声明
・エネルギー市場の安定と安全保障確保に向け措置をとる用意。
・中央銀行はインフレや経済活動に及ぼすコモディティーの影響注視。
・ロシアに対する圧力を維持する意向を再確認。
・ＩＥＡにエネルギー市場の監視継続を要請。
＊イラン、ホルムズ海峡の通航料設定法案を承認
・通行料をイラン・リアル建てで徴収
・米国およびイスラエルの船舶の通過を禁止
・ホルムズ海峡に対するイランの主権を主張
・イランに対して一方的制裁を科す国の船舶を禁止
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＜明日の材料と事前予想＞
【日本】
東京消費者物価指数（3月）08:30
予想 1.8% 前回 1.8%（生鮮食料品除くコア・前年比)
完全失業率（2月）08:30
予想 2.7% 前回 2.7%
有効求人倍率
予想 1.18倍 前回 1.18倍
鉱工業生産（速報値）（2月）08:50
予想 -2.0% 前回 4.3%（前月比)
予想 0.5% 前回 0.7%（前年比)
【中国】
製造業PMI（3月）10:30
予想 50.3 前回 49.0
サービス業PMI（3月）10:30
予想 50.0 前回 49.5
【ユーロ圏】
ドイツ小売売上高（2月）15:00
予想 0.2% 前回 -1.0%（-0.9%から修正）（前月比)
予想 1.0% 前回 0.9%（0.7%から修正）（前年比)
ドイツ失業率（3月）16:55
予想 6.3% 前回 6.3%
失業者数増減
予想 0.3万人 前回 0.1万人
ユーロ圏消費者物価指数（HICP・概算値速報）（3月）18:00
予想 1.2% 前回 0.6%（前月比)
予想 2.6% 前回 1.9%（前年比)
予想 2.4% 前回 2.4%（コア・前年比)
【英国】
ネーションワイド住宅価格指数（3月）15:00
予想 0.1% 前回 0.3%（前月比)
予想 0.9% 前回 1.0%（前年比)
実質GDP（確報値）（2025年 第4四半期）15:00
予想 0.1% 前回 0.1%（前期比)
予想 1.0% 前回 1.0%（前年比)
経常収支（第4四半期）15:00
予想 -24億ポンド 前回 -121億ポンド
【米国】
住宅価格指数（1月）22:00
予想 0.1% 前回 0.1%（前月比)
S&Pケースシラー住宅価格（20都市）（1月）22:00
予想 1.38% 前回 1.38%（前年比)
シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（3月）22:45
予想 55.0 前回 57.7
コンファレンスボード消費者信頼感指数（3月）23:00
予想 88.8 前回 91.2
JOLTS求人件数（2月）23:00
予想 686.0万人 前回 694.6万人
日銀国債買い入れ予定（4月-6月）
豪中銀議事録（3月17日開催分）
ボウマンFRB副議長が討論会出席（質疑応答あり）
バーFRB理事がステーブルコインについて講演（質疑応答あり）
グールズビー・シカゴ連銀総裁がイベント開会挨拶（質疑応答なし）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル高は継続していたものの、円買戻しでドル円は一時１５
９円台前半まで値を落としている。イエメンのフーシ派が参戦を表明し、イスラエルに
攻撃を実施するなど、中東情勢はさらに混迷を深めている。ドル高の動きが続く中で、
ドル円も一時１６０円台半ばまで上げ幅を広げていた。
トランプ大統領からの「イラン合意はあり得ると思う」といった発言や、日本の財務
省からの従来よりも強めの口先介入などもあり、ドル円は一旦１５９円台に値を落とし
た格好。ただ、ドル自体は買いが続き、上向きの流れは継続している。
一部からは、ドル円は１６０円付近で高ボラティリティーが続く公算が大きいとの指
摘が出ていた。市場は２つの対立する力のバランスを取っていると指摘。１つは金利差
とドルの強さに支えられている一方、もう１つは、日本の政策行動リスクの高まりが重
しとなる可能性があるという。
介入については、短期間で急激な調整につながる可能性があり、１６０円超の水準が
一時的な上限として機能する可能性はある。しかし、根本的なファンダメンタルズが大
きく変化しなければ、中期的には上昇トレンドが維持されると見ているという。
なお、本日はパウエル議長の発言が伝わり、短期金融市場では年内利上げ観測が完全
に後退。ただ、為替市場はドル高が続いていた。議長は「ＦＯＭＣは２％のインフレ目
標を達成するだろう。インフレ目標を一定期間達成していないことを留意している」と
述べていた。
ユーロドルは１．１４４５ドル付近まで一時下落し、４日続落。本日は欧州委員会が
企業調査を公表していたが、エネルギー危機はまだユーロ圏の企業活動に深刻な打撃を
与えていないようだ。調査では、小売は小幅に低下したものの、産業、サービス、建設
セクターのセンチメントはほとんど変わらず。これはＧＤＰが前期比で０．４％程度上
昇することと整合的で、３月のＰＭＩが示唆していたよりも良好だとの指摘もエコノミ
ストから出ている。
消費者信頼感は急落したが、エネルギー価格上昇が経済の他の分野に波及していると
示唆するにはまだ時期尚早だという。同エコノミストはまた、ＥＣＢはサービスセクタ
ーでより大きな動きがないことに勇気づけられるかもしれないとも述べた。これはユー
ロ圏の利上げの根拠を弱める。
ポンドドルも１．３１ドル台に下落。サポートとなっていた３月１３日の安値水準を
ブレイクしており、下値警戒感を強めている。１．３０ドルを試す動きになるか注目さ
れる。
中東戦争の影響を受け、英景気は後退リスクにさらされているとの指摘がアナリスト
から出ている。英国は軽度の景気後退に陥る無視できないリスクに直面しているとい
う。同アナリストによると、経済成長は弱く、失業率は複数年ぶりの高水準である５．
２％に達している。一方、エネルギー価格上昇によるインフレ圧力があるため、英中銀
は景気下支えのための利下げを行いにくい状況にある。
また、英財政状況は悪化しており、エネルギーコスト上昇の中で家計支援を行う余地
も限られているという。さらに、エネルギー価格の高止まりにより英中銀が利上げを余
儀なくされれば、英国が軽度の景気後退に陥るリスクは一段と高まるとも指摘した。
MINKABU PRESS
