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日本時間午前５時３０分現在での主要通貨は以下の通り。
直近値 前日のＮＹ17時比 高値 / 安値
ドル・円 159.16 + 0.16 (+ 0.10%) 159.31 / 158.27
ユーロ・ドル 1.1781 - 0.0018 (- 0.15%) 1.1824 / 1.1767
ポンド・ドル 1.3526 - 0.0035 (- 0.26%) 1.3595 / 1.3517
ドル・スイス 0.7834 + 0.0014 (+ 0.18%) 0.7846 / 0.7799
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＜きょうの材料＞
【米国】
＊米新規失業保険申請件数（4月11日週）21:30
結果 20.7万人
予想 21.3万人 前回 21.8万人（21.9万人から修正）
＊フィラデルフィア連銀製造業景気指数（4月）21:30
結果 26.7
予想 10.0 前回 18.1
＊米鉱工業生産（3月）22:15
結果 -0.5％
予想 0.1％ 前回 0.7％（0.2％から修正）（前月比）
【発言・ニュース】
＊米国はイラン合意に６カ月必要
湾岸アラブ諸国および欧州の一部指導者は、米・イランの和平合意には約６カ月を要
するとの見方を示し、その期間をカバーする形で停戦を延長すべきだと考えていると伝
わった。
＊イスラエルとレバノンが１０日間の停戦に合意
トランプ大統領はイスラエルとレバノンが「両国間の和平実現に向け、米東部時間午
後５時から、１０日間の停戦を正式に開始することで合意した」と投稿した。
＊ミランＦＲＢ理事
・年内３回、場合によっては４回の利下げを支持。
・紛争は今後１２－１８カ月のインフレ見通しに変化を与えていない。
＊ウィリアムズＮＹ連銀総裁
・基礎的インフレは正しい方向に向かっている。
・ショック長期化ならインフレが上昇し、成長鈍化の恐れ。
・長期的なインフレ期待は依然しっかりと定着。
・すでに非エネルギー価格への波及が見られる。
・リスクバランスを取るための政策は適切な位置。
・雇用市場は概ね安定しているが、一部で軟化の兆候。
・紛争は米経済に大規模な供給ショックをもたらす可能性。
・昨年の米労働市場の弱さはＡＩが原因ではない。
・短期金融市場は驚くほど円滑に機能。
・投資家はプライベート・エクイティへの資産配分を再評価。
・ＦＲＢは銀行のプライベート・エクイティへのエクスポージャーを注視。
・ノンバンク融資の動向を把握するのは困難。
＊レーン・フィンランド中銀総裁
ＥＣＢ理事のレーン・フィンランド中銀総裁の発言が伝わっており、ＥＣＢは、イラ
ン紛争による経済への影響を見極めるため、拙速な判断は避けるべきだとの認識を示し
た。
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＜明日の材料と事前予想＞
【ユーロ圏】
ユーロ圏経常収支（2月）17:00
予想 N/A 前回 379億ユーロ（季調済)
ユーロ圏貿易収支（2月）18:00
予想 N/A 前回 -19億ユーロ（季調前)
予想 N/A 前回 121億ユーロ（季調済)
【カナダ】
住宅着工件数（3月）21:15
予想 25.00万件 前回 25.09万件
米景気先行指数（3月）
ウォラーFRB理事、米経済見通しについて講演（質疑応答あり）
バーキン・リッチモンド連銀総裁、米経済見通しについて講演（質疑応答あり）
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きょうのＮＹ為替市場、ドル円は東京時間に一旦１５８円台前半まで下落したもの
の、海外時間にかけて買い戻され１５９円台に戻す展開。ただ、週初からの流れに変化
はなく、米国とイランの交渉への期待感が広がっている。ドル円の下げも一時的ですぐ
にベースの流れに戻した。
株式市場も最高値を更新するなど、中東情勢への警戒感にも、そろそろ一服感が出つ
つある中、交渉が進展しイラン情勢が緩和されたとしても、高水準の原油価格は当面続
くとの見方から、円売り圧力もしばらく続くとの見方が根強い。
投資家は米国とイランの和平合意の見通しについてより楽観的になっているが、不確
実性は残っており、警戒を続けている。米国はイランとの合意に６カ月必要と、湾岸諸
国と欧州の当局者が認識を示していると伝わっていた。その期間をカバーする形で停戦
を延長すべきだと考えているという。為替市場はドル高の反応も見られていた。
ユーロドルは戻り売りに押される展開。東京時間には１．１８ドル台を回復していた
ものの、海外時間に入って１．１７ドル台に伸び悩んだ。本日の市場は一服感も広がっ
ており、ユーロドルも利益確定売りに押されている。一方、ユーロ円も上げが一服して
いるものの、１８７円台半ばと高値圏での推移は継続。
市場ではＥＣＢの年内利上げ期待が急浮上しているが、ＥＣＢは早期利上げに次第に
慎重になっているようだ。ナーゲル独連銀総裁は「ユーロ圏のインフレはまだ定着して
いない」と言及。「エネルギー価格の上昇が賃金への波及効果をもたらすリスクはある
が、まだそうした状況にはない」と述べている。
「消費者は２０２２年のエネルギーショック後、価格上昇に素早く反応することを学
んだ。ホルムズ海峡を巡る問題がこれほど重要である理由はここにある。なぜなら、も
し原油価格がこれ以上下がらなければ、同様の反応が見られる可能性が高まるからだ。
しかし、まだそこに至っているとは言えない」と述べている。そのため、「金融政策面
で次に何をすべきかについて適切な示唆を与えることに慎重だ」とも語った。
ポンドドルも利益確定売りが優勢となり、１．３５ドル台前半に下落。今週もリバウ
ンド相場を継続し、１．３６ドルを試す場面が見られたものの、到達できずに一旦後退
している。英中銀の利上げ期待が縮小していることもポンドを圧迫している可能性もあ
りそうだ。ただ、下押す動きまでは見られていない。一方、ポンド円は２１５円台で方
向感なく上下動。
米国とイランの和平協議への楽観的な見方が高まる中、投資家は英中銀が４月に利上
げするとの予想を縮小している。エコノミストが指摘した。ただ、依然として市場は中
東紛争解決への期待にしがみついているとも述べている。
短期金融市場では現在、英中銀が４月３０日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で利上げす
る確率を８％と見込んでいる。これは、３週間前の中東紛争のピーク時に織り込まれて
いた８７％からは大幅な低下となっている。
MINKABU PRESS
